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日本の集団的自衛権と個別的自衛権は誰のためのものか [集団的自衛権]

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日本は、ポッダム宣言「無条件降伏」で敗戦国となり、第二次世界大戦を終結しま
したが、この宣言から、今後一切他国(占領国米国)との戦争を放棄する「平和憲法」を
作り、この精神を基軸に、統治国の米国と安保条約を締結して、自国の自衛を規定し
ています。

がここに来て急速に、阿部内閣の憲法改憲や集団的自衛権問題が生じてきました。

この背景には、米国の国力減退と中国の国力上昇の軍事勢力均衡の縮小から、中国の
主張する、地球を東西で二分した二大覇権勢力の図式の提起があり、それを受けて、
米国と同盟国の日本は、対中国に対するアジア戦闘戦略の最前線基地としての要所を
守る、国際上の役割を担うことが必須となっています。

その為に、日本は、自国をのみを守る個別的自衛権では、日本と東南アジアを含む
東半球の覇権保持にはその役割範囲が不十分として、米国は日本に、応分の防衛負担
を要請しており、故にこのための米国と日本との集団的自衛権が不可欠で、これが
現内閣の関係法律改正を急ぐ所以です。

他方に、最近この自衛隊に関して、イラン・アフガン派遣任務帰国後の多数(54人)の
自殺者、集団自衛権の行使が自国専守防衛から他国防衛への任務変更、任務での正当
防衛の法律適用範囲や、任務地でのリスク回避や退職、防大卒の任官拒否、武器使用
の刑事罰適用、服務宣誓拒否、非常勤防衛職員や予備自衛隊員などなど、多数の問題
が生じています。

これらは、国民自ら解決すべき課題であり、加えて、国を挙げての自国防衛の護国
精神規範を確立する必要があります。

独立国の自衛は、その国民の当然の義務であり、これ無くして、独立国を保持する
国と国民の生命と財産の安全の確保は、議論のみの浮かれた箱モノの防衛論であり
空論となります。

愛する国や家族に命を張る意志の無い、魂の抜けた自衛隊制組織は、護国精神の
薄い単なる集団で、有事防衛では役立たずの、張り子の虎部隊と言えます。

独立国、自衛、平和、自由は、命を賭して守るべきものなのです。
これは、政治的イデオロギーとは無関係であり、基本的人権そのものの自衛権なのです。


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