日本の民主主義政治と集団的自衛権

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民主主義国家として戦後70年を経た日本の政治に、「民主主義とは何ぞや｣と、
今更持ち出すことは、違和感を覚える人もあると思いますが、戦後の70年は、
民主主義と言う名のもとに、多数決の力学が民主主義のスタイルとして来た
きらいがあります。

今回の安保法案の賛否を巡り、国会前にこの採決に反対を唱えて参加した、
老若男女を含めた多くの民衆が、主権者の1人として、間接的ながらもデモと
言う抗議の形で、国会の議決に加わり、自分の反対意思表明を行いました。

今回8月30日の国会前デモは、12万人に上る規模と報道されています。

60年の安保闘争は、学生が中心のデモでしたが、55年を経た今日、それを
上回る抗議デモとなったことは、如何に、この安保の違憲見解や武力行使の
内容に不安があるかを表したものとなりました。

しかし、自公の与党と、野党の一部の賛成多数で、安保法案は議決され、
民主主義の基本である「少数派意見の尊重｣の理念が無視された多数決での
結果となりました。

これはそもそも自公与党の｢一党多弱｣の国会そのものが、民主的体を示し
ていないことと、その審議の内容に多様なテーマを含むものを包括的な一つ
にまとめての審議であり、最初から咬み合わない次元のもので、細かい内容
の審議は除かれ、その0か1かの枠の争う重点審議となり、審議内容の消化
不良が重なり、民意の不安対する論議が欠如したものとなりました。

何故、阿部内閣は、この法案を今季通過を目指したのかは、見解の分かれる
ところですが、間違いのないことは、日本の安保に対する米国の武力関与の
要請がその背景にあり、それが今回の包括審議と言う｢セット｣の形で提示
されたものです。

米国の国会では、「日本の国民の安全を何故、米国の国民だけが、その命を
賭けて守らなくてはいけないのだ」と言う声が強くなっていますし、米国の
傘の下で、「金」でだけで、平和を唱える日本に対する反感があります。

この背景には、阿部首相の今年の4月の米議会演説から始まります。
阿部首相の演説は、中・韓・ロシアの「反日統一共同戦線」と、米国の意向に
反し、靖国参拝で問題視され、米国の頭越しの中国接近など、国際的苦境に
立たされた日本が、阿部首相の米国訪問を機に、その関係強化を図る目的での、
米国議会演説をし、それから今回の「安保条約」まで、阿部内閣は、米国の
信頼できるパートナーとして「安保条約」で日本の決意を示すものとなったのです。

従いまして、初めから「安保条約」の集団的自衛権の解釈変更の法制化は
決まっている審議であり、故に、民主主義の国民目線次元の自衛ではなく、
日米の政治的関係強化のための「集団的自衛権」採決だったのです。

尚、日本の「選挙制度」にも大きな課題を残し、国民は「一党政治」の選択を
せざるを得ない状況にもあり、先進国としての、民主主義制度の在り方を再考
する必要があると考える。


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タグ：集団的自衛権 民主主義 反日統一共同戦線 米国議会演説