非正規ミドル社員3割増の日本の将来

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労働省による15年7～9月の非正規社員の調べで、男性のこの割合が3人に1人の3割弱と
なり、女性も含めた非正規社員の割合は、2割弱になるとしています。

この中で、働き盛りで世帯の主な稼ぎ手としての非正規社員の、35～44歳の男性は45.2％。
45～54歳は46.9％に上っています。

正社員数は35～44歳で約1330万人ですが、その内の約390万人が非正規社員となっています。
これを05年の300万人と比較しますと、約3割も増加している現状となります。

このミドル層は、1990年後半のバブル崩壊からの就職氷河時代に、またその後の08年の
リーマンショックに当った人たちで、これらから非正規社員となった殆どの人たちは、未だに
その状態のままであり、正社員との賃金格差や、厚生年金などの加入率も約52%と、その
受給格差は3倍と推定され、日本のミドル層の将来不安による結婚の低下、消費力など、
社会活動の活力と発展に非常に大きな影響を及ぼしている深刻な課題と言えます。

この間の市場縮小環境での政策も、売上の低下傾向の中、企業(箱モノ)重点の成果主義を
推し進め、その利益確保のためのコスト削減で、主としてその割合が高い労働者の削減と、
賃金の据え置きにや賃金カットが生じ、そのしわ寄せがこのミドル層を直撃し疲労させるもの
となりました。

国の政策は、ミドル層の活力と生活の安定にあることは明白で、この20年、箱モノを重視して、
その施策を短期視野で間違え、繫栄の中身となるミドル層への活力支援や育成対策が欠乏し、
日本の経済低迷が長期化しています。

この付けはこれからも続きますが、これからの20年を、主として日本繫栄の中核であるミドル層
に注目する政策転換が切に望まれるところです。


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タグ：非正規社員 低賃金 ミドル層 成果主義 労働者の削減