パナマ文書公表の意味するもの(3) 米株高と米ドル高の不可思議

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米政府が「パナマ文書」を公開した真の目的は、「通貨戦争」で、世界の富裕層の資金を
アメリカに集中させる「アメリカがタックスヘイブン」になることであると書きました。

なお前記の、世界各国のジャーナリストを集め、膨大な「パナマ文書」の解読をした、
非営利団「国際調査報道ジャーナリスト連合」の「ICIJ」とは、米政府系のNGOが資金の
過半を提供する、ジョージ・ソロスの「オープンソサイティー」や「フリーダムハウス」などの、
アメリカの国策機関です。

そした今回公開された「パナマ文書」暴露の不可思議とは、この暴露に、諸外国の著名人
の名前や金融機関、政府系機関の名はありますが、アメリカの政府や金融機関、政治家
や著名人の名前などは全くないことで、この文書作成の世界で名高いパナマのタックス
ヘイブンの法律事務所をアメリカが使っていないとは考えられないからです。

故に、「パナマ文書」の内容は全てが公開さず、「ICIJ」がその内容を選択していて意図的
にアメリカ人の名前などは公開していないと考える道理です。

では、他の国々の著名人の名前は公開してもアメリカ人の名前は非公開にする目的は
なんであろうか？ですが、これが今回の「パナマ文書」暴露の目的なのです。

即ち、「パナマ文書」の公開は「通貨戦争」であり、海外のタックスヘイブンを潰して、アメリカ
国内の租税回避地に世界の富裕層の資金を集中させることにあるのです。

【関連】日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治より


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タグ：パナマ文書 租税回避地 オフショア 通貨戦争