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日本と中国の南シナ海歴史的仲裁裁定 [国際紛争]

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中国は、海南島の南方から東方にかけて、南シナ海の9割を囲い込む「九段線」という境界線を設定し、資源採掘や人工島造成を行う権利の根拠として、ご承知のごとく着々とその実効支配を進めていますが、これに対しフィリピンは、中国をこれら15の争点について国連海洋法条約に違反するとして2013年6月21日に仲裁裁判所に提訴しました。

仲裁裁判所その歴史的裁定が2016年7月12日に出され、中国主張の「九段線」の権利は、国際的に全面否定されました。

しかしなお、この仲裁裁定直後の中国共産党は、もともと自国の領域(EZZ)に干渉して仲裁裁判所が入り込む権利はないとし、中国外務次官に同裁定は紙くずに過ぎないと表明させ、裁定を無視して従来の行動を継続する旨を国外に向け宣言しています。

この背景で日本の安倍総理は、今回16日モンゴルで開催の「アジア欧州会議」(ASEM)で、「南シナ海問題をめぐる仲裁裁判の判決は、国際社会の法的堅持の最終的なものであり、紛争当事国を法的に拘束する」と述べて、中国の暴走を牽制しその順守を求めましたが、これにも中国は強い不快感と、その否定の報道が見られました。

ここでも法の公正な裁定が、更なる日中関係の対峙を作り出すこととなりました。

これらを俯瞰して考えますと、国益促進を主眼とする大国の権力と経済のグローバル化は、日本の平和と、人類悲願の平和促進にはつながらない姿を見せています。

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