米軍の助成金日本学術界への目的は

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朝日新聞が米政府の支出データベースから入手した、2008年から16年までの9年間に、米軍から日本の大学などの学術界に少なくとも135件、総額8億8千万円に上る研究助成が提供されているニースです。

この助成金は、20年ほど前から米国の陸空海軍がそれぞれ提供する形で行われており、日本政府は関与せず、米軍からの資金は、大学始め、関連のNPO、ベンチャー、学界などの基礎研究に使用することを原則に直接に提供され、、その使い道の自由度は高いので使い易く、日本学術界の研究助成として根付きつつあると報じています。

この9年間の助成総額は、大学本体が104件約6億8400万円、大学と関連の深いNPO法人が13件1億1200万円。他に国の研究機関（7600万円）、学会（1千万円）、大学発ベンチャー（560万円）、NPOは主に競技会や展示会などを通じた科学振興を目的とした団体に提供されています。

NPO法人の代表を務めるある大学教授は、この助成を受けた理由については、「大学に届けると問題になる恐れがるた」と言います。

この助成金の研究テーマを見ますと、人工知能やサイバー防衛などのIT分野がとレーザー技術、高温超伝導などの新素材開発などもがあります。

東京・六本木を拠点に助成活動を行っている空軍のアジア宇宙航空研究開発事務所（AOARD）によりますと、助成額は１件あたり年に200万～400万円が標準で、期間は1～3年で、米同時多発テロ事件が起きた01年を境に助成額が増加しています。

日本学術会議は、この助成金で軍事研究を行わない旨の声明を過去に2回出していますが、防衛省が15年度に大学などを対象に研究費制度を始めたことで、その対応の議論を再開していますが、結果的に軍事に活用される可能性があることで、軍事組織からの資金受け入れに慎重な意見が多いと言います。
　
　■米軍から研究費の助成を受けている主な大学などの
　　受領組織名／件数／総額／研究内容
　　　　
　◆大阪大／19／3億200万円／レーザーや船体に関する研究
　◆東京工業大／9／5880万円／人工知能（機械学習）の研究
　◆物質・材料研究機構／7／7110万円／材料開発に関する研究
　◆東北大／7／4570万円／素材の解析や評価
　◆奈良先端科学技術大学院大学／7／3580万円／センサーの開発など
　◆北陸先端科学技術大学院大学／6／3190万円／ビッグデータ解析
　◆金沢工業大／6／2180万円／船舶に関する研究
　◆京都大／4／2070万円／アンテナ用素材の研究

※資料2008～16米会計年度の金額計算の総額は、1ドル＝112円で換算で作成されています。


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タグ：米軍助成金 軍事組織 テロ対策 大学助成金 学術研究