日本は何処へ行くのか『蝉を食べないで下さい』 [ナショナリズム]
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『蝉を食べないで下さい』－埼玉県川口市－
川口市の公園に、『蝉を食べないで下さい』と、日本語、英語、中国語の3ヶ国語で、数多く貼り出された広告のニュース番組で流れました。
この異常なニュースは、土の中にいる蝉の幼虫を掘り出して食用している輩が、問題になったことです。
川口市は、近年、とりわけ中国人が急増している市で、川口市の芝園町には、住人4901人の約半数の2476人が中国人という現状です。
芝園団地は駅チカ便利物件で、中国人に大人気の団地で、中国人の日本在住歴の長さから3世代同居も多く、日本でも有数の外国人が多い地域で、日本の超高齢化社会と外国人住民との共生の、日本の近未来の縮図とも言える団地で、昔から団地に住んでいる日本人との間で、ゴミの無分別、夜間に多くの人が集まって大声で騒ぐ多く、団地の自治会へ参加協力、部屋の勝手に間勝手な間仕切り、不法民泊を始める、などなど、生活慣習や礼儀、規律など伝統文化の違から、摩擦が生じていて、住民間で静かな分断が始まっています。
背景には、奥ノ木市長が、市政の取り組みとして『多文化共生社会』を堂々と打ち出し、その一環として、市の日本人向けの中国語講座をや、外国人の日本語スピーチコンテストを開いたり、時には、団地に中国語の通訳も派遣するサービスも行っていると言います。
これらを表面的に見ますと、寛容で博愛主義的社会の創成に見えますが、外国人に、日本国民の施設や税金、補助金が多く使われているのです。
そして、赤字財政の掛け声で洗脳された国民が、又も消費税や賃金を削られ続けているのです。
なおまた、国交省管轄下の半官半民の、礼金無し、仲介手数料無し、更新料無し、保証人無しで、入居者の安心して暮らせる環境づくりのサービスと管理権限を持つ、UR都市再生機構は､行政法人でありながら、外国人入居者に対する細やかなチェックや入居後の問題に対する管理や対処を放置の状態のままです。
これらの行為やサービスは、日本企業や国民の預金、そして税婚を源泉とした低金利の融資があってこそできるサービスであり、これを、日本国民ではなく、外国人に適用するのは道理として間違いです。
更に驚くべきは、2013年の年末日本政府は、『独立行政法人改革に関する基本的な方針』の閣議決定で、URは短期に収益を上げねばならず、空き部屋の多い公団に、積極的に外国人の招き入れを促進しているのです。
日本の中国化は、今や、この芝園団地のみならず、千葉の行田団地や長野の高見塚団地など全国的に多数起こっているのです。
更に政府は、8月24日単純労働に関わる新たな外国人在留資格を創設して、更なる数十万単位での外国人労働者を増やす検討を始めました。
これら日本社会の管理は、国外より移民受け入れを迫られている日本政府と、収益向上に躍起の行政法人、多文化共生社会に取り憑かれた地方自治体の、国民不在の三者が絡み合う構造的思惟的な亡国共犯者の姿であり、貧政国家下にある日本国民の健全な将来生活を更に根底から変えているのです。
日本は何処へ往く。つづく。
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『蝉を食べないで下さい』－埼玉県川口市－
川口市の公園に、『蝉を食べないで下さい』と、日本語、英語、中国語の3ヶ国語で、数多く貼り出された広告のニュース番組で流れました。
この異常なニュースは、土の中にいる蝉の幼虫を掘り出して食用している輩が、問題になったことです。
川口市は、近年、とりわけ中国人が急増している市で、川口市の芝園町には、住人4901人の約半数の2476人が中国人という現状です。
芝園団地は駅チカ便利物件で、中国人に大人気の団地で、中国人の日本在住歴の長さから3世代同居も多く、日本でも有数の外国人が多い地域で、日本の超高齢化社会と外国人住民との共生の、日本の近未来の縮図とも言える団地で、昔から団地に住んでいる日本人との間で、ゴミの無分別、夜間に多くの人が集まって大声で騒ぐ多く、団地の自治会へ参加協力、部屋の勝手に間勝手な間仕切り、不法民泊を始める、などなど、生活慣習や礼儀、規律など伝統文化の違から、摩擦が生じていて、住民間で静かな分断が始まっています。
背景には、奥ノ木市長が、市政の取り組みとして『多文化共生社会』を堂々と打ち出し、その一環として、市の日本人向けの中国語講座をや、外国人の日本語スピーチコンテストを開いたり、時には、団地に中国語の通訳も派遣するサービスも行っていると言います。
これらを表面的に見ますと、寛容で博愛主義的社会の創成に見えますが、外国人に、日本国民の施設や税金、補助金が多く使われているのです。
そして、赤字財政の掛け声で洗脳された国民が、又も消費税や賃金を削られ続けているのです。
なおまた、国交省管轄下の半官半民の、礼金無し、仲介手数料無し、更新料無し、保証人無しで、入居者の安心して暮らせる環境づくりのサービスと管理権限を持つ、UR都市再生機構は､行政法人でありながら、外国人入居者に対する細やかなチェックや入居後の問題に対する管理や対処を放置の状態のままです。
これらの行為やサービスは、日本企業や国民の預金、そして税婚を源泉とした低金利の融資があってこそできるサービスであり、これを、日本国民ではなく、外国人に適用するのは道理として間違いです。
更に驚くべきは、2013年の年末日本政府は、『独立行政法人改革に関する基本的な方針』の閣議決定で、URは短期に収益を上げねばならず、空き部屋の多い公団に、積極的に外国人の招き入れを促進しているのです。
日本の中国化は、今や、この芝園団地のみならず、千葉の行田団地や長野の高見塚団地など全国的に多数起こっているのです。
更に政府は、8月24日単純労働に関わる新たな外国人在留資格を創設して、更なる数十万単位での外国人労働者を増やす検討を始めました。
これら日本社会の管理は、国外より移民受け入れを迫られている日本政府と、収益向上に躍起の行政法人、多文化共生社会に取り憑かれた地方自治体の、国民不在の三者が絡み合う構造的思惟的な亡国共犯者の姿であり、貧政国家下にある日本国民の健全な将来生活を更に根底から変えているのです。
日本は何処へ往く。つづく。
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