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日本はどこへ向かうのか? MMT(現代貨幣理論)と日本衰退の緊縮政策 [MMT]

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ケルトン教授MMTのNHKインタビューでの回答で。

私たちの家計では、「借金」とか「債務」と聞くと、個人的な経済の収支枠で、
その対処を考えてしまいます。

自分または家族に借金があれば、自分に取って好ましいこことは考えません。

今の政府も、財政赤字ですので、緊縮財政の愚を取り、「債務」や「赤字」と言う
言葉で、国民の不安を拡大して、国民にその負担を強いています。

さて、ケルトン教授の来日で、MMTの現代経済論が公開されて、各経済主体に
よって、「負債」「債務」「赤字」の意味が、家計とは全く違異なることが明確化
されたのです。

最小の経済主体の家計は、最も脆弱な経済主体であり、家計では、負債、債務、
借金は、稼いだ所得から負債を返済する必要があり「増やしてはいけないもの」です。

これが、わが国の主流派経済学の言う「予算制約式」経済で、「所得の範囲内でしか
借金できない」という理論です。

この考え方で、国民はこの20年強の期間政府に体よく洗脳され、緊縮財政に梶を
取られてきたのです。

では、MMTの負債とはどんな性格のものでしょうか。

それは、企業にとって、負債とは「経済成長の源」なるものなのです。
企業が負債を増やし、投資をすることで資本主義経済は成長するものなのです。

銀行からの借り入れ額は、減価償却として、長期に渡り費用の分割計上で、赤字を回避し
借り入れ投資の資本を、長期間、運用し続けるこで、企業は基本的に「永続成長経営」が
可能になるのです。

つまり家庭では、「死ぬ前借金を返済する」ことが必須となりますが、国や企業では、
その必要がなく、例え経営者が変わっても、投資経営で経済成長が継続できます。
このことを「ゴーイングコンサーン」と呼びます。

但、現金で見れば、企業は常に赤字(資産不足)で成長する事になります。が、
でなければ、企業は、投資や成長を断念し、衰退するしか道がないのです。

このことは正しく日本は98年以降、企業の負債や投資が減少し、企業の資金過剰が
肥大化し、経済が長期のデフレになっています。(金融緩和は意味をなさないのです)

国民はその債務の性質が、経済主体によって異なることを知り、緊縮財政に騙されないことです。

家計にとって、債務は「死ぬまでに返済を強いられるもの」。
企業にとって、債務は「投資し、成長で利益を稼ぐための機能」。
政府にとって、債務は 単なる「政府貨幣発行残高」。

今の政府や経済界は、「債務・負債・借金・借入」について、その根本で、家庭と同じ
土俵で考える大きな間違えを犯しおり、日本を経済衰退国に加速しているのです。

即ち、かくある今、政府は大型投資戦略で投資を先導して、財政赤字と、政府債務を
増やし、経済成長のバランスを目指さなければならないのです。

ケルトン教授MMTの黒船日本上陸が、鎖国経済改革の起爆剤となることを願います。

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