経団連の新会長に住友化学十倉雅和会長が就任 [経済]
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経団連の新会長に１日、住友化学の十倉雅和会長が就任し、新体制が発足しました。
経団連十倉新体制のキーワードに「経済安全保障」と「持続可能性経済」(サステイナブル)の２を揚げています。
「十倉経団連」を待ち受ける最大の懸案の一つが、通商やデータ利活用での米中の覇権争いです。
日本の今は、安全保障を米国に依存し、経済は中国に依存する形で、玉虫色の政経模様にあります。
故に日本はこの矛盾の経済政策の中で、政経バランスを崩すことなく、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた国際協調を主導していくことは、極めて困難な舵取りと言わなくてはなりません。
安全保障とは「国民主義（ナショナリズム）」の話で、国際秩序がいかなる状況であったとしても、「国民を守る」のがその本質であり、自国の、防衛、防災、防犯、エネルギー、食料、医療、流通など、幅広い分野に渡る概念です。
他方の国際協調とはグローバリズムとなりますので、その互いの方向性は真逆となります。
日本経済の安全保障は「すそ野が広い産業構造」「中小企業が多い産業構造」によって確立されているので、安全保障にとって、「集中化」は「悪」の施策となります。
十倉氏はこの日の総会の挨拶で「経済安全保障の確保について、企業の実情を踏まえながら、わが国政府と緊密に連携して検討を進めることが肝要だ」と述べて、官民一体の姿勢を強調していますが、
菅内閣が推進している垂直統合モデルは、中小企業淘汰政策であり、安全保障の「悪」の施策で、日本の経済安全保障を確実に弱体化させるもので、十倉経団連が、経済安全保障の強化を主張するならば、菅内閣の進める中小企業淘汰政策に反対しなければ、その筋が通らないもので、この課題をどうクリアするかが重大な課題となります。
新副会長の一人、日本製鉄の橋本英二社長は中国との付き合い方について、「政治・外交のカードとして私ども経済界ができること」は、日本企業の脱炭素化技術に磨きをかけ、知的財産を保護しながら、中国に対峙(たいじ)する戦略の重要性を訴えていますが、これも、親中政治の外交と経済に染まった日本経済市場の背景下で、新経団連の方針表明には、今なお、多くの疑問があるところです。
アメリカは、グローバリズム政策の展開であっても、防衛、食料、エネルギーの三つについての自国供給体制は崩していません。
本来の経団連の役割は、近年の世界経済の潮流である、国益と国民の幸せの貢献を支柱とするもので、持続可能な社会の実現に向け、経済界の利益や資本効率のためだけの、社会から離れての経済、産業は成り立たないものとなり、投資家は、気候変動や人権といった課題にどれだけ対応できているかが問われているのです。
即ち、「株主第一主義」から脱却した先にあるのは、渋沢栄一など、日本商人の先人が大切にしてきた、売り手と買い手と、世間が満足する「三方よし」の経済の世界観が必要なのです。
果たして、十倉新経団連は、現日本経済の「経済安全保障」と「持続可能性経済む」の課題改革の新風となりなうるか注目し、その改革に大きく期待するところです。
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経団連の新会長に１日、住友化学の十倉雅和会長が就任し、新体制が発足しました。
経団連十倉新体制のキーワードに「経済安全保障」と「持続可能性経済」(サステイナブル)の２を揚げています。
「十倉経団連」を待ち受ける最大の懸案の一つが、通商やデータ利活用での米中の覇権争いです。
日本の今は、安全保障を米国に依存し、経済は中国に依存する形で、玉虫色の政経模様にあります。
故に日本はこの矛盾の経済政策の中で、政経バランスを崩すことなく、自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けた国際協調を主導していくことは、極めて困難な舵取りと言わなくてはなりません。
安全保障とは「国民主義（ナショナリズム）」の話で、国際秩序がいかなる状況であったとしても、「国民を守る」のがその本質であり、自国の、防衛、防災、防犯、エネルギー、食料、医療、流通など、幅広い分野に渡る概念です。
他方の国際協調とはグローバリズムとなりますので、その互いの方向性は真逆となります。
日本経済の安全保障は「すそ野が広い産業構造」「中小企業が多い産業構造」によって確立されているので、安全保障にとって、「集中化」は「悪」の施策となります。
十倉氏はこの日の総会の挨拶で「経済安全保障の確保について、企業の実情を踏まえながら、わが国政府と緊密に連携して検討を進めることが肝要だ」と述べて、官民一体の姿勢を強調していますが、
菅内閣が推進している垂直統合モデルは、中小企業淘汰政策であり、安全保障の「悪」の施策で、日本の経済安全保障を確実に弱体化させるもので、十倉経団連が、経済安全保障の強化を主張するならば、菅内閣の進める中小企業淘汰政策に反対しなければ、その筋が通らないもので、この課題をどうクリアするかが重大な課題となります。
新副会長の一人、日本製鉄の橋本英二社長は中国との付き合い方について、「政治・外交のカードとして私ども経済界ができること」は、日本企業の脱炭素化技術に磨きをかけ、知的財産を保護しながら、中国に対峙(たいじ)する戦略の重要性を訴えていますが、これも、親中政治の外交と経済に染まった日本経済市場の背景下で、新経団連の方針表明には、今なお、多くの疑問があるところです。
アメリカは、グローバリズム政策の展開であっても、防衛、食料、エネルギーの三つについての自国供給体制は崩していません。
本来の経団連の役割は、近年の世界経済の潮流である、国益と国民の幸せの貢献を支柱とするもので、持続可能な社会の実現に向け、経済界の利益や資本効率のためだけの、社会から離れての経済、産業は成り立たないものとなり、投資家は、気候変動や人権といった課題にどれだけ対応できているかが問われているのです。
即ち、「株主第一主義」から脱却した先にあるのは、渋沢栄一など、日本商人の先人が大切にしてきた、売り手と買い手と、世間が満足する「三方よし」の経済の世界観が必要なのです。
果たして、十倉新経団連は、現日本経済の「経済安全保障」と「持続可能性経済む」の課題改革の新風となりなうるか注目し、その改革に大きく期待するところです。
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