岸田内閣の過去最低の支持率は・・国民の賢民化 [岸田内閣]
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岸田総理は、従来の自公路線を修復する新しい資本主義を掲げ、国民の30年に亙る所得低迷時代の経済格差社会から、中間層の所得拡大を標榜して、日本経済の発展を図る政策を施行して、国民の豊かな社会生活の幕開けにと期待させた。
しかし今日、岸田政権発足当時の45%台あった支持率が、僅かに1年を経た11月の世論調査での支持率は33％6と低下し、更に最近では、初の27%台と2ヶ月連続で低下し、過去の内閣を通じて最低の支持率となっています。
岸田総理は又、就任当初に、国民に分かり易い説明責任を果たして行くと明言し、それに努めて来たことは、好感材料となった筈ですが、では何故、こんなにも国民の信頼を失ったのでしょうか。
この支持率の低下は、総理就任当時の期待とは真逆の、次に掲げる数々の国民を欺き、苦しめる政策を次々に行ってきたことにあります。その具体的な主要な裏切理由は、
・経済再生に必要な財源を、積極財政を表に、その裏は、従来の緊縮財政を踏襲。
・所得倍増は、積極財政政策から個人投資での増額に転換。
・根拠なしでコロナのブースター接種を推進。
・コロナ「第８」で自粛要請の踏襲し、所得低下に支援なし。
・年金支給額の引き下げ。
・国民保険料２万円引き上げ。
・後期高齢者の医療費負担を２倍に引き上げ。
・雇用保険料引き上げ。
・消費増税の検討。
・走行距離税の検討。
・政府与党の統一教会との癒着。
・既に移民大国の日本に係らず、人員不足を名目に、移民政策の更なる推進。
・国民の生命を守ると言いながら、憲法九条に隠れ、自立も、安全保障対策も無策。
この様に挙げれば切りが無いほどですが、これらを見て分かるように、国民の経済的負担増を強いる政策と真剣に国民の生命財産を守る無策の内容がずらりと並びます。
移民の推進では、9月に「日本はまだまだ人材が足りない」「人材獲得の時代を迎えている」と述べ、新しい法律をすぐに整備して、更なる外国人移民の受け入れを行うことを宣言しています。
この一つを取り上げても、日本国民の派遣社員政策を推進して、人材育成促進や産業現場の生産性向上の取り組みを阻害し、国民の賃金の低迷を行う中で、更に移民を低賃金で使う、人材使い捨ての職場環境を造成して、益々日本経済の低迷化で反日的政策を推進しています。
こうした岸田総理の政策について、国民は愚民から賢民になり、これらのカラクリに
気付き始めていることが、これほどの支持率低下となっているのです。
今後この様な日本国に愛情と独立の信念の無い、無能な総理や内閣は、最早国民の支援や擁護は受けられなくなるでしょう。
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岸田総理は、従来の自公路線を修復する新しい資本主義を掲げ、国民の30年に亙る所得低迷時代の経済格差社会から、中間層の所得拡大を標榜して、日本経済の発展を図る政策を施行して、国民の豊かな社会生活の幕開けにと期待させた。
しかし今日、岸田政権発足当時の45%台あった支持率が、僅かに1年を経た11月の世論調査での支持率は33％6と低下し、更に最近では、初の27%台と2ヶ月連続で低下し、過去の内閣を通じて最低の支持率となっています。
岸田総理は又、就任当初に、国民に分かり易い説明責任を果たして行くと明言し、それに努めて来たことは、好感材料となった筈ですが、では何故、こんなにも国民の信頼を失ったのでしょうか。
この支持率の低下は、総理就任当時の期待とは真逆の、次に掲げる数々の国民を欺き、苦しめる政策を次々に行ってきたことにあります。その具体的な主要な裏切理由は、
・経済再生に必要な財源を、積極財政を表に、その裏は、従来の緊縮財政を踏襲。
・所得倍増は、積極財政政策から個人投資での増額に転換。
・根拠なしでコロナのブースター接種を推進。
・コロナ「第８」で自粛要請の踏襲し、所得低下に支援なし。
・年金支給額の引き下げ。
・国民保険料２万円引き上げ。
・後期高齢者の医療費負担を２倍に引き上げ。
・雇用保険料引き上げ。
・消費増税の検討。
・走行距離税の検討。
・政府与党の統一教会との癒着。
・既に移民大国の日本に係らず、人員不足を名目に、移民政策の更なる推進。
・国民の生命を守ると言いながら、憲法九条に隠れ、自立も、安全保障対策も無策。
この様に挙げれば切りが無いほどですが、これらを見て分かるように、国民の経済的負担増を強いる政策と真剣に国民の生命財産を守る無策の内容がずらりと並びます。
移民の推進では、9月に「日本はまだまだ人材が足りない」「人材獲得の時代を迎えている」と述べ、新しい法律をすぐに整備して、更なる外国人移民の受け入れを行うことを宣言しています。
この一つを取り上げても、日本国民の派遣社員政策を推進して、人材育成促進や産業現場の生産性向上の取り組みを阻害し、国民の賃金の低迷を行う中で、更に移民を低賃金で使う、人材使い捨ての職場環境を造成して、益々日本経済の低迷化で反日的政策を推進しています。
こうした岸田総理の政策について、国民は愚民から賢民になり、これらのカラクリに
気付き始めていることが、これほどの支持率低下となっているのです。
今後この様な日本国に愛情と独立の信念の無い、無能な総理や内閣は、最早国民の支援や擁護は受けられなくなるでしょう。
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