経団連が自民党に、毎年24億円の献金と増税支持の反日 ！！ [消費税]
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経団連会長十倉氏は「日本人は消費増税から逃げるな！」と上から目線で発言。
国民はこの発言を如何に受け止めているのでしょうか?
日本の民力は、この30年間低下し続けて、長いデフレで国民は疲弊困憊の生活を強いられていますが、その背景には、政治の巧妙に仕組まれた、財務省の「財政赤字脱却」と、経団連の法人減税の「政策協調」の自公政治があるのです。
それは、
日本の法人税率は、平成元年から平成30年まで、大企業で40%から23.2%に、中小企業は、29％から19%にと、どんどん下がってきました。その法人税率が下がり続けた一方で、消費税率は、3%から10％に上がり続けているのです。
この背景には、消費税を増税すればするほど経団連のボロ儲けの仕組みがあるからです。
それはつまり、経団連からすれば法人税が下がることで、儲けられるのはもちろんのこと、消費税の増税でも儲けることができるということです。
「消費税を増税すればするほど経団連がボロ儲けできる」裏は、「輸出還付金」です。
大企業の輸出企業は、多くの下請け企業をもっており、彼らから原材料などを仕入れるのですが、その際には、実際には消費税分を支払らず、それを、支払った体裁の伝票を下請けに作らせているケースが多く、この不払いの輸出還付金が、単なる「丸儲け」となる、ほぼ詐欺のような実態が、実に多いからです。
従って、こうした輸出還付金は、消費税が上がれば上がるほど輸出大企業は丸儲けができるわけです。
故に輸出大企業の「輸出還付金」は、純然たる日本企業や消費者が負担する「消費税収」が政府の徴税システムを通して「輸出還付金」に充てられますので、消費増税をすればするほどに、日本国民と中小企業からお金をどんどん吸い上げ、収益にすることができるのです。
いわば、一般の企業や消費者から吸い上げた消費税を、輸出大企業と政府（財務省）が山分けする構図があるわけです。加えて、日銀の円安維持で、国民は物価高に苦しみ続けますが、輸出企業には、大いに貢献しています。
かつ、消費税の取りっぱぐれ問題を解消する「インボイス制度」の導入で、利益が少ない零細企業からも尚搾取する、を含めて、消費税率を引き上げる「外堀」の全てが埋められた状況になったのです。
代表的な輸出大企業の会長十倉氏は、こうした「我田引水」『丸儲け』の背景があるからこそ、「日本人は消費増税から逃げるな！」と、又、「少子化対策を国民全体が負担する」と、既に納税で苦しむ国民に、上から目線の発言する、自分の職務責任放棄の国賊的権威者です。
故に、経団連会長が巨額の政治献金で、「岸田支持！（その次の総理）」と「消費増税せよ！」と消費増税をすることを待っている状況にあり、即ち、輸出大企業と自公政府との「国民生活度外視の共犯関係」が成り立っているです。
日本において、経団連企業が政権と一体化して金銭的既得権のみを死守していくなか、日本産業の創造力や進化力を先導する、国益のための経団連の経営理念も失われるなかで、390兆円もの巨額の蓄積された企業内部留保は、一体、何の目的で、誰のためにあるのでしょうか。
現在賃上げの春闘の時期となっていますが、30年間も国民から搾取した大企業の資産増を、今こそ国民に返済して、経済を国民を豊かにする民力の高揚に投資すべき時でありましょう。、
[経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済 (講談社+α新書)]
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経団連会長十倉氏は「日本人は消費増税から逃げるな！」と上から目線で発言。
国民はこの発言を如何に受け止めているのでしょうか?
日本の民力は、この30年間低下し続けて、長いデフレで国民は疲弊困憊の生活を強いられていますが、その背景には、政治の巧妙に仕組まれた、財務省の「財政赤字脱却」と、経団連の法人減税の「政策協調」の自公政治があるのです。
それは、
日本の法人税率は、平成元年から平成30年まで、大企業で40%から23.2%に、中小企業は、29％から19%にと、どんどん下がってきました。その法人税率が下がり続けた一方で、消費税率は、3%から10％に上がり続けているのです。
この背景には、消費税を増税すればするほど経団連のボロ儲けの仕組みがあるからです。
それはつまり、経団連からすれば法人税が下がることで、儲けられるのはもちろんのこと、消費税の増税でも儲けることができるということです。
「消費税を増税すればするほど経団連がボロ儲けできる」裏は、「輸出還付金」です。
大企業の輸出企業は、多くの下請け企業をもっており、彼らから原材料などを仕入れるのですが、その際には、実際には消費税分を支払らず、それを、支払った体裁の伝票を下請けに作らせているケースが多く、この不払いの輸出還付金が、単なる「丸儲け」となる、ほぼ詐欺のような実態が、実に多いからです。
従って、こうした輸出還付金は、消費税が上がれば上がるほど輸出大企業は丸儲けができるわけです。
故に輸出大企業の「輸出還付金」は、純然たる日本企業や消費者が負担する「消費税収」が政府の徴税システムを通して「輸出還付金」に充てられますので、消費増税をすればするほどに、日本国民と中小企業からお金をどんどん吸い上げ、収益にすることができるのです。
いわば、一般の企業や消費者から吸い上げた消費税を、輸出大企業と政府（財務省）が山分けする構図があるわけです。加えて、日銀の円安維持で、国民は物価高に苦しみ続けますが、輸出企業には、大いに貢献しています。
かつ、消費税の取りっぱぐれ問題を解消する「インボイス制度」の導入で、利益が少ない零細企業からも尚搾取する、を含めて、消費税率を引き上げる「外堀」の全てが埋められた状況になったのです。
代表的な輸出大企業の会長十倉氏は、こうした「我田引水」『丸儲け』の背景があるからこそ、「日本人は消費増税から逃げるな！」と、又、「少子化対策を国民全体が負担する」と、既に納税で苦しむ国民に、上から目線の発言する、自分の職務責任放棄の国賊的権威者です。
故に、経団連会長が巨額の政治献金で、「岸田支持！（その次の総理）」と「消費増税せよ！」と消費増税をすることを待っている状況にあり、即ち、輸出大企業と自公政府との「国民生活度外視の共犯関係」が成り立っているです。
日本において、経団連企業が政権と一体化して金銭的既得権のみを死守していくなか、日本産業の創造力や進化力を先導する、国益のための経団連の経営理念も失われるなかで、390兆円もの巨額の蓄積された企業内部留保は、一体、何の目的で、誰のためにあるのでしょうか。
現在賃上げの春闘の時期となっていますが、30年間も国民から搾取した大企業の資産増を、今こそ国民に返済して、経済を国民を豊かにする民力の高揚に投資すべき時でありましょう。、
[経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済 (講談社+α新書)]
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