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文在寅(ムンジェイン)韓国大統領は、北の工作員か。 [日韓問題]

敬愛する最高司令官金正恩将軍万歳と連記称賛する北朝鮮労働党の機密文書が
見つかり、その文書の秘密党員は、当然に北朝鮮のチェチェ思想の信奉者であり、
驚くことに、その名簿名に、現韓国大統領の文在寅(ムンジェイン)、ソウル特別市長
の朴元淳(パクウォンスン)など、韓国の重要人物が名を連ねていることが分かりました。

北朝鮮のチェチェ思想とは、人間は、自然と社会の主人公であり、経済に優先
の人間第一の社会主義であり、社会主義は集団主義で、そして、政治生命は、
肉体生命に優先し、最高尊厳(首領)は、絶対守護である。

共産主義とは、政治体制のひとつで、労働者層が国を形成し、その生活は等しく
平等であるため、財産の一部または全部を国が共同所有管理することで平等な社会
体制をめざすものです。が、 ...

どの国の統治にも、その運営管理に、指導者と指導層が必要となります。

貧困社会では、平等な職場と賃金が求められますが、人々の生活が潤い始めると、
全国民が公務員であるがため、各自の労働の相対に明確な濃淡が生じ、その生産性
と平等性が低下することになります。

即ちこの労働管理に、中間管理層、その指導層、そして国家体制で、君主が必須と
なります。

ここに特権階級の権力層が生まれ、一党独裁政権体制の必然性が生じ、処遇も階層
別で管理されれることとなります。

そして、その最高権限者は、最高尊厳者となり、絶対守護の国家体制が具現されます。

人間の世界では、各主義に関係なく、権力の有る者に金も集まるのが必然です。

さて先に明白のように、北朝鮮労働の秘密党員の文在寅大統領と朴元淳が、反日戦線
の主要人物であり、中国と北朝鮮連携の下、慰安婦問題、徴用工問題、GSOMIAの
破棄、日本製品の不買運動など、また、日本国内では、北海道と沖縄、尖閣での極
左運動、教祖、労組、大学教授、沖縄の琉球民族やアイヌ新法によるアイヌ民族と
の分裂、北海道侵略計画、沖縄琉球民族の独立運動、米国と日本の分離など、様々
な日本の反日破壊活動を指導展開して、日本内部の崩壊を企てているのです。

世界で平和憲法の空想論を掲げる井の中の蛙、平和ボケ蛙の日本国民は、寸断の無い
侵略に侵されているも気づかずに、ゆでガエルとなりつつあることに目覚めて、
国民として自国日本を守護する、義務と責任を果たさなくてはなりません。

元日本共党員 篠原常一郎氏が、憂国の警鐘を鳴らし続けています。



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慰安婦問題と日本政府 [日韓問題]

日本政府は1993年に、韓国政府と河野洋平官房長官と朝鮮侵略と韓国従軍慰安婦
問題が話され、日本のそれら責任があるとした談話を発表し、翌1994年、戦後50
年の節目に、両国間の当該問題の解決のため、村山総理が、韓国と同国の女性の名
誉と尊厳を深く傷つけたことに、心から深い反省とお詫びを表明しました。

がしかしこれらの問題がぶり返され、阿部首相は2007/3に謝罪を表明、そして、
なお続く韓国非難の最終解決として、2015年に、日韓合意に基づき元慰安婦の支援
財団に、謝罪を含む10億円を支援し、この問題解決の合意を見ました。

然しながら未だに韓国側は、日本の非を、謝罪と賠償を求めています。

昨今では、13歳の慰安婦像が米国やフランスに設置されて、日本の誇りは地に落ち
ているが、ここで財団正義記憶連帯(正義連)の30年間の盟友である元慰安婦の
イ・ヨンス(李容洙)氏と正義連の元理事長であるユン・ミヒャン(尹美香)
現民主党議員との離反で、慰安婦運動に大きな転換を迎えました。

離反原因は、元慰安婦のイ・ヨンス氏が、元理事長ユン・ミヒャン現民主党議員を、
財団私物化横領を訴えて、且、自分は元慰安婦ではないこと、慰安婦徴用問題は、
嘘であったと公表したのです。

又日本の韓国侵略も、昨今の証拠資料から、植民地支配時代の、清(現中国)の属国で
あった朝鮮を、日本は日清政争で勝ち、朝鮮半島の独立に大いに力を貸し育てたのが
真実で、現在は真逆となって、日本が侵略国とされ詫びている始末です。

この歴史の真実は、歴史研究の学者や一部のジャーナリストが訴えていることですが、
マイナーがために、政治も報道もこれらを無視するのが日本の現状です。

現に、徴用工問題も、日本の調査で証拠が無いまま、韓国の偽の言い分に伏して謝罪
をする、哀れで恥ずかしい日本政府の有様です。

一市民の私でも知れる知識を、日本の中枢にある政府や官僚の方が知らないことは
信じられませんが、戦後兎角、米国の属国政策と自虐史外交の日本を、国際的に独立
した誇りある日本に戻し、全国民が愛する日本国としたいものです。



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旧日本軍の慰安婦問題と朴裕河(パクユハ)教授 [日韓問題]

旧日本軍の慰安婦問題が韓国と政治上大きな障害となっていますが、日本の
ニュースでも取り上げられました、韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授(女)
が長い間、旧慰安婦を巡り直接対面調査をして、その真相に取組みその内容を、
著書「帝国の慰安婦」(韓国版)で出版しましたが、ソウル東部地方検察庁は
18日、朴教授を、元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)の罪で、在宅起訴と
ました。

これについて、朴教授に、韓国の検察や韓国社会の反応について、記者に、
次のように語ったと言います。

 記者―検察からどのような調査を受けたのですか。
昨年12月から今年2月にかけて、韓国の検察や警察からの計5回の取り調べ
を受け、元慰安婦らが告訴で指摘した53カ所の著書の記述について説明を求め
られ、最初の2回の後、その担当官が上司に「嫌疑なし」と報告しましたが、
現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思われる、その後、
更に捜査を受けた。
 
そして今年4月、検事から「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから
起訴する」と通告してきました。
抗議すると「では調停にしよう」と言われ、検事は、新たに出した削除版の絶版と、
日本版の修正などを求められたため、それに応じることはできず、調停は不成立と
なりました。

検事は、「おばあさんを売春婦にしたいのか!」と質問し、元慰安婦を(傷つ
けるような)テーマにした漫画のコピーを机にたたきつけ、「これを知らない
のか」と怒鳴ったりもしました。

この様な行動背景には、検事側の考え方の根底には、売春に対する差別意識や「
売春婦は傷ついた人ではない」という意識があるためですが、私は、「元慰安婦を
傷つけるために著書を書いたわけではない」と主張いました。

記者―検察の主張をどう受け止めますか。の記者の質問には、

 検察は、女史が、虚偽の事実で元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害し、学問の
自由を逸脱しており、学者としての解釈の問題に踏み込んでいると主張しています。

しかし女史は、私はすべて史料に基づいて解釈しており、誰かを特定しているわけ
でもなく、むしろ慰安婦の過酷な状況を強調したつもりであり、検事の「売春婦に
苦痛などない」とする考え方がこうした事態を招いていると思う。と。

そして検察の主張通りなら、全ての学者は既存の考え方を踏襲しなければならず、
政府を代弁しなければいけないことになる。しかも出版後、韓国政府も20年前は
私と近い理解をしていたことを知りましたし、私は日本の立場を代弁しているわけ
でもない。

 記者―韓国内で著書に反発する声も出ていますが。

元慰安婦を支持する団体や男性学者には「守るべき対象は純潔でなければならない」
という意識があり、元慰安婦は民族の象徴で、そのイメージを変えてはいけないと
いう考えを無意識に持っている。
私の著書のなかで、元慰安婦を「売春婦」と呼ぶ人々を批判したつもりだ。

「自発的売春婦だった」と主張する一部の日本人の話を指摘し否定した。
「管理売春」「公娼(こうしょう)」という言葉は使ったが、そのような指摘をし
ている学者は他にもいる。私の著書を読んで、元慰安婦らを「売春婦だ」と批判す
る人はいないはずだ。

「元慰安婦と日本軍が同志的な関係にあった」と書いたのは、当時の全体的な
枠組みを説明したもので、元慰安婦のなかには、貧しく、似た境遇にの環境で育った
日本軍兵士と良好な関係になった人もいた。すべて証言集に出てくることだ。

 著書を、「例外ばかりを書いて物語を作った」と批判する人がいるが、私は異なる
史料と異なる解釈で過酷な状況を強調したつもりだ。その批判は、読み方が偏って
いると言わざるを得ない。

 記者―反発の声が出る背景は何でしょうか。

問題は、歴史をどう描くか、歴史にどう向き合うのかということで、こうした根本的
な問題に向き合うべき時代になったと言える。
韓国では戦後から冷戦が終わるまでの約50年間、反共が最重要な考え方で、その間、
戦後日本の姿は、韓国の人々に伝わっていなかった。

 記者―今後、どのような執筆活動をしていきますか。

女史は、これから二つのことをやりたい。
第1は、以前からの宿題だった、著書を拒否して批判する人々の考え方の検証すること。
第2に終戦直後、朝鮮半島から日本に引き揚げた人々の問題を扱いたい。
これは、日本人と朝鮮人の関係を問い直す機会になるはずだ。

歴史の解釈を、戦争を経験していない人々が、観念的に解釈し、自己存在の証明に使う
傾向がある。そうした傾向から抜け出し、真の当事者主義で歴史を見る必要がある。

そして女史は、大学には職員が起訴された場合には、職務解除の学則があり、これから
どうなるのかはわからない。
不名誉であることは事実だ。一方で、徐々に私の考えを理解してくれる人々が増えて
いるのをせめてもの幸いと考えている。

(ソウル=牧野愛博)より。

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韓国「3大産業」の不振は、それも日本に原因あり? [日韓問題]

韓国メディアは、韓国を支える3大産業、「携帯電話、造船業、自動車産業」が、何れも
営業利益が前年より大幅なマイナスとなったことに、懸念の記事を報じています。


記事には、日本企業に先行され、中国企業に追い上げられた結果であるとしています。


香港メディア取材の、韓国外国大学国際関係学部の黄載皓教授の発言は、「韓国の
反日的態度が鮮明過ぎたために、日本は韓国を捨てた」と話したことを報じていますし、
又、中国メディアは、韓国の東亜日報の「中国はブランド品から酒類、牛乳に至るまで、
ありとあらゆる偽物が氾濫している」と報じたことに対して、「韓国から中国に対する
恨み節が聞こえてくるが、韓国製品は模倣品が多く、独創性が足りない」と指摘しています。


尚、中国の専門家は、韓国の中国輸出の減少は、韓国が中国に中間財を輸出して、
中国が線品にして海外に輸出する、「中間材貿易モデル」が、中国の経済構造転換を
進める中で不適合となり、その機能が低下した」ことも指摘しています。


日本と韓国の輸出品目について、韓国の全国経済人連合会は18日、日本は2012年
の世界シェア第1位の輸出品目は、231であったのに対して、韓国のそれは、僅か、
64にとどまったと発表しています。


又、米国のフォーチュンが、世界企業を対象とした2014年の売上高ランキングで日本は、
57社がランクインしたのに対し、韓国は、17社であり、更に米ロイターの「Top100グローバル・
イノベーター」比は、日本の28社に対して韓国の3社であるとしています。




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アジア大会のスポーツ外日韓の低次元な泥試合 [日韓問題]

韓国・仁川アジア大会で、9月28日夜のサッカー男子準々決勝が行われた日韓戦の
観客席に、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した韓国の英雄、安重根(アンジュングン)
の肖像画が掲げられたことで、政治的活動を禁じる国際サッカー連盟(FIFA)の規定に
違反する可能性があるとして、日本選手団の田嶋幸三副団長は29日、大会組織委員
会に再発防止を求める意見書を提出しました。


それは、韓国では昨年7月にも、ソウルで行われたサッカー日韓戦で同様の問題が
起きおり、昨年は、安重根の巨大な幕と「歴史を忘れた民族に未来はない」と日本を
非難する横断幕が広げられ、日本サッカー協会が主催する東アジア・サッカー連盟に
政治的抗議文を出していた事件に続くものです。


今回の肖像画も韓国サポーターが持ち込んだもののようですが、昨年よりも小さく、
両国のサポーターの間での混乱はなかったようです。


この問題について韓国の一部メディアは29日、簡単に日本の反応を報じましたが、
中には「安重根義士の肖像画再登場に日本が言いがかり」(文化日報)だとした、
韓国サポーターの一方的な極めて強い“政治色”の行為を棚に上げにして、逆に
日本を批判する論調を載せています。


同紙は更に、「昨年7月には、少数の日本の観衆が試合開始前に旭日旗を振り、
これに対抗して(韓国側から)安義士の肖像画が掲げられた」と正当化しています。


尚日に、FIFAが発行した「ザ・FIFAウィークリー」50号で「欧州で起きている日本
選手ブーム」と題する特集記事を掲載し、表紙に旭日旗を背景にした日本のサッカー
選手らのイラストを載せたことに、旭日旗は第2次世界大戦当時に使われた日本の
軍旗であるが、日本政府は「旭日旗のデザインは、出産や節句などの祝い旗など
に広く使用されている」との主張を展開している。と非難しています。


逆に、サッカー界で旭日旗が問題になったのは、ワールドカップ(W杯)ブラジル大会
前まで、FIFAの公式オンラインストアで、旭日旗をデザインしたような日本代表の
ユニホームが販売され問題視され、又、国際大会の応援でもたびたび使用され、
物議を醸しています。


これに対する日本政府は、「旭日旗のデザインは、出産や節句などの祝い旗などに
広く使用されている」と、日本の主張を展開しています。


日韓の信頼関係を回復の過程で、次々と感情的事件が発生することは、両国にとって
良策でないことは分かっているのですから、大人の隣人付合いをしたいものです。

スポーツの祭典での、日本の国旗の使い方は、1つであるべきなのです。






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朝日新聞慰安婦問題容認の固執に国民は史実に目覚める時 [日韓問題]

日韓の課題となっている慰安婦問題で、その発端となった、日本軍が女性を連行して
慰安婦奴隷としたとする証言問題を、先日その誤報報道を、言い訳や責任逃れ的表現で
行い、歯切れの悪い謝罪記事を行ったばっかりなのに、今回、陰にその内容を「表面的な
国の威信を気にして過去歴史を誤魔化す」と評し、又も正当化している。


これら過去の報道は、韓国の反日をあおり、韓国は世界に日本の慰安婦問題を宣伝して、
アメリカやソ連で慰安婦碑を建て、更には、国連人権委までを巻き込む、反日広報活動を
展開している。


敗戦後の日本は、米国を主体として、日本の国力を破壊するための、憲法、天皇制、宗教、
教育、文化、財閥など、様々な日本の国際的優位性の廃止や弱体政策が打たれて、
日本国民は、その歴史の真実も知られることがなくなり、故に国民は、自虐的教育や報道で
洗脳されてきましたが、最近、韓国や中国の領土の侵犯などで、過去の歴史や真実に
関心が寄せられるようになってきました。


慰安婦問題も歴史的に、講和条約や河野談話などで、韓国賠償問題の決着となるはず。


日本国民は精神的にも独立し、真実の善識と見識で、良質の独立国家を目指すために、
新しい世界の日本国づくりに寄与する、信頼の報道環境を作り上げなくてはならないと思う。



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日韓不和の狭間で新大久保コリアンタウンの大型韓国店が倒産相次ぐ [日韓問題]

朴槿恵政権の反日姿勢の影響から、新大久保ランドマーク的存在の「還流百貨店」が、
負債総額3億4千万で、還流倒産の第1号となった。


同店は、2002年創業し、2005年に新大久保店を開店。
何でも揃う百貨店として韓流ブームを追い風に急成長していました。


更に、2002年のサッカーワールドカップ寸前で開店し、サポーターが赤シャツで駐車場を
埋め尽くして話題となり、朴槿恵大統領も来日の際に来店した韓国料理店の「大使館」も
今月中に閉店すると言います。


同オーナーは、韓国へのヘートスピーチが、客足を遠のかせたと説明しています。


日本有数のコリアンタウンに成長した新大久保の代表する大型店が、反日や、京都朝鮮学校の
ヘートスピーチ訴訟なども絡み、それらを理由に消滅することは、両国民にとって、更なる憎しみ
の連鎖を生むことにもなり、後味の悪い事例となる。



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