「高齢退院できない暮らし」から「自宅で暮らす」の「地域包括ケア病棟」

高齢者の中には、病気で入院して治療が終わったにも拘らず、体の衰えから「トイレに
行けない」といった事情で退院が難しい人がいます。

こうした入院患者に対して、自宅復帰をするための「地域包括ケア病棟」を持ち、積極的
にリハビリテーションをして、これを叶える手助けをする病院が増えてきています。

地域包括ケア病棟では、急性期の病院で骨折やがんなどの手術・治療を終えた患者を受け
入れ、自宅復帰に向けたリハビリや栄養指導をする、理学療法士、作業療法士、言語聴覚
士というリハビリの専従スタッフを有し、入院期間が６０日以内と言う基準の期間内で
退院できるようにすると言います。

東京都江東区の寿康（じゅこう）会病院には、国の制度として昨年春に新設された「地域
包括ケア病棟」が２４床あります。

この病院では、在宅復帰のために、医療ソーシャルワーカーが入院当初から患者の退院後
に備えて家族に会い、介護保険申請や自宅を訪れて、手すりやベッドの必要性、段差の有無、
家具の調整などを調べることで、事前に退院予定日に向けて「家で暮らす」段取りを支援
しています。

厚生労働省は、要介護の高齢者が在宅医療や介護サービスを受けながら、住み慣れた地域で
最後まで暮らせるその構想の一環で「地域包括ケアシステム」の実現を目指して、地域包括
ケア病棟の制度が作られました。

現在の同施設は、全国で1170ヶ所と言われますが、今後の更なる高齢化に向けては、まだ
まだ施設の増設が必要と言われていますし、患者家族の意識を含め、この施設の有効活用が
期待されるところです。

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「報われぬ国」超高齢介護不安と東京都の対応構想

「報われぬ国」の連載が朝日新聞から各切り口で、日本の超高齢の対応の実態が報道されて
いますが、その中で、介護福祉士の低待遇と離職、無料低額医療の増加、特別老人ホームの
不足、行き場のない老人の雑居寝、介護・子育て支援、無料低額宿泊所の搾取、自治体の
冷たいホームレス措置、介護認定制度の高い壁など、関連の多くの課題を挙げていますが、
今回東京都の対応を舛添知事談で見てみます。

東京都のこの構想は、2025年までに、特別養護老人ホーム(特養)の拡充で、現在の定員、
４万余人を５割増しの６万人枠とし、待機期間を一掃すると計画しています。

この実現には、都有地の低額貸しの活用、老朽都営住宅の拡大建て替えによる、在宅と施設の
組み合わせでの増加、補助金などの必要資金１千億円に対する2015年度、400憶円の基金設立、
外国人を含め介護職員の資格待遇改善制度の促進、民間施設の活用などで、低額で持続可能
な｢特養｣施設の拡充をすると話しています。

私も特養には、月に1度ほど知人の見舞いに行きますが、これらの背景から、「人として最低の
食と住で生きていられる｣環境が用意されていると感じますが、きわめて社会から離脱した生活
と感じます。

日本の経済危機は、金持ち国、成熟国の経済大国、そして「世界一住みよい都市」を掲げる
東京都のイメージとは裏腹に、超老人大国日本の、未だ「人の心のケア」に薄い、目先問題の
解決での、人入れ箱(モノ)作りに精一杯で、地域社会の少子化や過疎化などの変化に対応
する人間社会づくり、即ち、老若者が継続して、生活の楽しみと幸せの共有を目指し創造する、
総合的街づくりの国、そして都の構想が見えず、未だ先の遠い「報われぬ国」を感じます。

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