阿部談話と村山談話は日本政府の見解なのかに世界の関心

戦後70年の節目で、阿部首相は日本政府として、「戦争の歴史的認識」に対しての
談話を発表するとしていますが、これに関して1995年8月15日の､戦後50年の節目で
「村山談話」の発表が、当時、自社さ連立政権の中で、その認識の差があり、自民党
が国会決議を欠席した経緯から、正式な政府閣議決定を経たものかどうかを､疑問視
する声が少数ながら世界に在ります。

故に、これらを踏まえた世界の注目での「阿部談話」は、阿部首相個人の発言では
なく、閣議決定をすべきとの声が強くなっているのです。

「村山談話」の周辺侵略国に対する歴史認識の主要点は、「国策を誤り」「植民地
支配と侵略」「痛切な反省」「お詫び」を明記したものでした。
阿部内閣は、現在公明党との連立ですので、阿部首相は、それら過去の発言や閣議
内調整に捕らわれずに､過去の「村山談話」を踏まえ、現在の首相見解を「阿部談話」
として、発表しようとしているものです。

中国や韓国は、その歴史認識について厳しく侵略の反省を求めているのも、この姿勢
での「阿部談話」と「村山談話」の温度差に注目し、神経を尖らしているのです。

歴史認識は、夫々に建国の年代による経緯や背景が異なり、現時点でそれをどう
捉えるかで、その論点が分かれるわけで、日本は、戦争時のみを切り取っての
「阿部談話」になります。

「阿部談話」は何れにせよ政府閣議を経て、「村山談話」で明記の主要点を基本と
した過去の反省と、未来に向けた歴史認識の共有を期待するものになるでしょう。

タグ：阿部談話 村山談話 支配と侵略 痛切な反省

ミヤンマー・アウンミン大統領府相が「日本の平和関与」を要請

ミヤンマーでは、この半世紀にわたり、政府と少数民族武装勢力との内戦が続いていますが、この3月に各武装勢力リーダ当事者による「全国停戦協定」の草案交渉に合意しましたと報じています。

今月(4月)15日来日したミヤンマー・アウンミン大統領府相は、この「全国停戦協定書」の各武装勢力リーダの5月中の調印に自信を示しており、この後の「政治対話」に、日本政府がそのオブザーバーとして参加して欲しいとの要請を受けました。

この「政治対話」は、ミヤンマーの内戦停戦後の少数民族と政府双方が対等な立場で協議し、公平なものとするもので、このオブザーバーを要請されたものです。

日本は昨年ミヤンマーに対して、総額100億円の支援を約束していて、この感謝の念と敬意を、来日の期に示したものと考えます。

ただ日の停戦協定には、中国傭兵支援を受けるミヤンマー北部の中国との国境に接する地域の、少数民族武装勢力「コーカン族」の一つは、その勢力の性質から除外するとしています。

しかし、半世紀も続いた内戦にこの様な形で終止符を打てるのならば、日本がこの「政治対話」に貢献できるとすれば、アジアの平和にこの上のない喜びであり、その積極的参加姿勢と努力を惜しんではならないことです。

タグ：ミヤンマー内戦 ミヤンマー全国停戦協定 アウンミン大統領府相 平和貢献

生活保護世帯数過去最多を2年更新

厚生省が1日発表しました、2月の生活保護所帯数が1月のそれと比べて、621世帯増の
161万8817世帯で、2ヶ月連続の増加となり、過去最多となりました。

この内訳を見ますと、高齢者世帯の増が、前月より1042世帯増え全体の48%を占めています。
ただ2013年度の調査の中で、不正受給者が43,230件もあり、これも過去最多となっています。

この不正受給者の問題も大きいが、大局から見た生活保護世帯の増加は、高齢者の生活
困窮者が増えたことであり、円安や消費税の影響からの諸生活物価の値上げに加え、介護や
医療保険料など公共料金や、医療費の増加や値上げが相次いでいる中で、これらは、低所得
者に対し重い負担となっています。

政府は国税の減少から、今年度より、年金の減額調整や投機家さんの減額、住居扶助額の
引き下げ、生活保護の減額見直しなど、生活保護者に、更に厳しい施策となる検討を開始し
ています。

高齢者の自殺や、生活保護母子家庭の殺人など、暗いニュースが続く中で、未だ、アベノミクス
の恩恵は消費者へは未だ回らず、生活困窮者は今後も更に痛みを味わうことになりそうです。

タグ：生活保護 過去最多 物価高 生活困窮者

「格差問題」が国会で本格化！今後の日本は何処を目指すのか！

この2月、「格差問題」が珍しく本格的に国会で採り上げられています。

日本の政策が長期にわたり、経済成長成果に偏重する中で、今国会で、「円安で大企業が潤っていること、円安の恩恵で資産格差が拡大していること、就職難や増税で貧困者が増大していること、地方の過疎化が進み、地域経済の格差が生じていること、社員と比社員の就業格差が拡大していること」などなどが、論争となっています。

民主党代表質問で、「格差拡大の事実を認めるか」に対して、安部首相は、「格差に関する指標は様々であり、一概には申し上げられない」と答弁しています。

この「格差社会」という言葉は、1990年代末から2000年に架けての、バブル経済が崩壊した後の景気低迷期での06年に、小泉政権による構造改革の光と影を巡る議論が国会などで起り、社会の格差や不平等をテーマにした「総中流意識」が揺らぐとする本がよく読まれ、この年の「格差社会」が、流行語大賞トップテンに選ばれています。

日本の格差問題を長く研究してきた、京都女子大学客員教授橘木俊詔（たちばなきとしあき）は、「経済効率のためには格差はやむをえないという考えもあるが、『働いても仕方がない』と思う人が増えれば、経済にとってもマイナスですし、貧困者が増えれば社会は不安定になるので、これも、結果的に「社会全体の経済負担が増える」と話しています。

ここでの課題は、国の経済格差の指標は、例えば、貧困の指標で、その世帯所得の平均からのバラツキを見る者ですが、貧富の格差は、世帯所得のトップとボトムの所得格差とその人としての生活の質の程度を診るもので、一部のトップ層の所得集中は、通常、上位5%以内を占めると思われ、単に数字上のバラツキ計算だけで国民の生活格差を判断すべきではないのです。

経済格差は数字ではなく、人間生活の格差となっているのです。

国政の心ない論争は、何れ国民の心を冷やし、平穏な社会の崩壊が進んでゆきます。
経済主導型効率化経済は、人間性向上に反することを踏まえ、国政は、新しく人間性社会とその産業のバランスのある社会構造の構築に舵を切るべきです。

経済社会の成長は消費の拡大の消費経済で成り立ち、ものが豊富になれば、紙幣を量産して無理やりに消費と廃棄を拡大で、金を使わせますが、その最たる消費は、戦争を起こすことになります。

近代の戦争は、金による資源獲得の戦争で、人類の平和のための戦争ではないのです。

当然に、地球資源の浪費の限界も進み、地球汚染も拡大しています。
これらに逃げ場のない国民は幸せになると言えるのでしょうか。

人間として、考えるべき時代が来ている「時代認識」が必要です。

タグ：経済格差 消費経済 社会格差 生活格差 戦争 国政

三原じゅん子参議院議員の「八紘一宇（はっこういちう）」発言が国会で！！

参院16日の予算委員会で、三原じゅん子参議院議員の発言が問題視されました。
それは、戦時の日本軍政内閣第２次近衛文麿首相が、「基本国策要綱」で、「八紘を一宇とする」
精神にもとづき「先（ま）皇国を核心とした、日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を
建設する」とした要綱でしたが、軍部が国民の戦争遂行促進のために、戦争美化のスローガンとして
「八紘一宇」を利用したことで、世界から「日本が盟主となってアジアを支配する」、「悪侵略的世界
統一」と誤解されるスローガンとなり、国会での三原氏のこの引用発言が問題となったものです。

三原氏は、議題の「国際租税回避」の質疑応答で、八紘一宇とは「世界が一家族のようにむつみ合うこと」だとし、グローバル経済の中で日本がどう振る舞うべきかは「八紘一宇という根本原理の中に示されている」と語り、後の記者の質問に、「侵略を正当化したいなどと思っていない」と文書で回答し、「『人類は皆兄弟としてお互いに手をたずさえていこう』という和の精神」を伝えたかった。としています。

そもそもこの「八紘一宇」は、大正の仏教家で、仏教革命を目指した、田中智学氏の「造語」で、神武天皇の国を治めるための、「八紘（天の下）を覆いて、宇（家）に為（せ）んこと、またよからずや」と。「地の果てまで一つの家とすることは良いことだ」と治世の心を語ったもので、これは「日本書紀」に記されています。

言葉の採り方、その使い方が、大きな誤解を生む良い事例であると感じました。

なお、田中智学師は、1880年(明治13年)在家仏教教団を興し、1914(大正3)に、静岡県美保に最勝閣正境宝殿を建立して「国柱会」の本拠地とします。その後1928年、昭和3年には、東京江戸川一之江に妙宗大霊廟」を建立し、末法の人類救済の大導師、日蓮聖人を拝して、在家の立場から日蓮主義の仏教改革に努めました。

田中智学師の心は、日蓮聖人の著書「開目抄」の「われ日本(にほん)の柱とならん」に由来しています。

その門下会員には、石原莞爾(いしはらかんじ)、宮沢賢治らがいます。

タグ：三原じゅん子 議員発言 失言 田中智学 造語