生涯未婚独身比率過去最高の警鐘

世相の影響で、日本の未婚既婚の独身者の増加が社会問題化していますが、２０１５年の国立社会保障・人口問題研究所の調査で、５０歳まで一度も結婚したことがない人が男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが分かりました。

この調査で、この１０年の「生涯未婚率」の人の割合は、毎年、男女とも３ポイント以上増えて続けており、今回過去最高率を更新しました。

同研究所は、５年に１回の国勢調査を分析して、生涯未婚率を割り出していますが、男性は１９７０年までと、女性は６０年まで１％台が長い間続いていましたが、今回の調査で、その後の男性は、前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％と、毎年増加傾向となっています。

この結果を都道府県別で見ますと、男性は、沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％と続き、女性は、東京の１９・２０％がトップで、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％となっています。

この順位の低いのは、男性で、奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は、福井の８・６６％、滋賀の９・２１％、岐阜の１０・００％となっています。

なおこれらの未婚者の結婚について、昨年９月に同研究所が公表した出生動向基本調査では、「いずれは結婚したい」と考える未婚者で１８～３４歳までの割合は、男性８５・７％、女性８９・３％と、結婚願望は強いことが伺われますが、生涯未婚率、男性２３％・女性１４％の未婚率最高の背景には、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、「低賃金」は勿論、「人手不足」や「非正規労働者の増加」など、現職場の過労働環境や、将来の不安が、生涯未婚率の上昇に影響していると考えられますが、この傾向は、少子社会に大きな影を落としているのです。

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介護福祉士半減に深刻化する介護現場

介護現場の資格には、「ホームヘルパー」「介護職員基礎研修」「介護福祉士」の3つの資格の混在していることから、介護士を目指す人は、そのルート(キャリアパス)が大別でも、現場での実務経験や福祉系高校で学んだり、経済連携協定(EPA)や養成施設などの4ルートあり、そのキャリアも多く、分かり難くなっていました。

このための改善に、介護現場を目指す人は、16年からの介護福祉士国家試験受験者条件を、従来の3年以上の実務経験に、6ヶ月450時間の「実務研修」を加えて筆記試験をすることなりました。

これは、介護のより高い技術と、その待遇改善につなげることを意図したものです。
介護福祉士の国家試験は年１回で、1月に筆記、3月に実技が行われます。

しかし、この16年１月に行われた介護福祉士の国家試験への受験申込者数が、前年度までの例年14万～16万人台から、7万9113人と6割程度に落ち込み、現在の慢性的な人材不足にあえぐ現場には不安が広がっています。

新しく資格を得る人も大きく減りそうだ。

　研修の多くは通信教育で受けられるが、約45時間分の介護技術に加え、たんの吸引法などの医療的ケアも養成施設で学ぶ必要があり、この研修に最長で半年が掛かり、その費用負担も10万～20万円を要しています。

厚生労働省は、現場職員が研修を受ける期間の代替職員を雇うための助成制度などを始めましたが、代わりの人が見つからず、研修を受けにくい背景からか、その実施は24都道府県止まりとなっています。

この資格は、資格がない職員でも、研修などを受ければ介護福祉士と同じ業務ができ、受験資格の変更は、技能を上げることで介護福祉士をリーダー役と位置づけ、資格のない職員と役割を分けて待遇を改善させる目的としています。

日本介護福祉士会の石本淳也会長はこの改正を「介護福祉士の資質の向上や社会的評価などにつながるはず」であり、長期的には希望者が増えるのではないかと期待しています。

介護士職員の現状は、高齢者社会に大きな貢献をもたらすものですが、15年度の平均月給は約24万円で、無資格の介護職員より約４万円高いが、全産業の平均より約9万円低く、若者の介護現場離れもこれに加わってきていると言えます。

タグ：介護福祉士 介護福祉士国家試験 少子高齢化社会 労働集約型介護

現在の日本国民ができる自給自足と知恵と忍耐

日本経済の指標であるGDPは、この20年間継続して減少を続けています。
年間の社会保障は100兆円を超えて、国の予算を上回ります。
国と地方自治体の債務総額は、GDPの約2倍の規模です。

これだけでも国の財政は、破産寸前の状態です。

なお世界での国民一人当たりの世界ランクは、26位と欧米や中東の諸国よりも低位にいます。

国民は、永い間の経済至上主義の終焉と日本産業の実態を直視して、今後の厳しい生活に備える必要があります。


この日本経済の改善は、偏に日本企業の事業利益の拡充が頼りですが、日本の消費者層の経済的低下が続いている中では期待できず、日本の主力企業が世界で商戦を展開して現在の収入を確保してはいますが、世界経済も停滞する中で、企業の投資も収益の向上も困難となっており、最早多くを期待することは難しくなっています。

これらの背景で考えられる日本国の財政政策は、目先、増税しかない状態です。

今後も国民の高齢化で医療費がかさむ中、医療保険の値上げ、治療費の値上げ、その他、諸々の福祉関係費の削減、そして、更に消費税の値上げで、この逼迫した国の財政を補填するしか道がないと考えられます。

この30年、国は、成長産業に、特に中小企業の進展に期待を寄せた諸施策を打ってきましたが、先進国の経済的物的飽和の市場と、新製品開発マーケティング力の低下で、結果として、殆どがその存続が精一杯の、縮小と均衡の施策となりました。

これからは、増え続ける医療分野が一つの市場となりますが、高度の医療機器や設備は、国民全体の治療費低下や疾病低下に貢献せず、むしろ、特定の人の治療施設となる可能性が高くなると考えます。

これからの国策は、先の20年を見据えた確りした経済循環の在る産業構造基盤の創り直しが求められますので、国民はその間、これも確りとした自給自足による忍耐が求められる時代を覚悟した、生活の立て直しが必要となりましょう。

タグ：赤字国債 財政 自給自足 消費税 医療費 福祉社会の破たん

団塊と団塊ジュニア世代が活かすか日本経済の行方

「団塊の世代」とは、1947～1949年の3,年間の出生数は806万人と言われ、当時の総人口に
占める割合は約8%でした。しかし、統計の時期のずれを含みますと、10,825千人の数となり、
その出生地で見ますと、東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知の順で、その男女比率は夫々略
半数となっています。

専門家が評する「団塊の世代」の特徴は、戦後の高度成長期の日本経済の基盤を支えた
世代で、経済的に恵まれた幸せな時代を過ごしますが、この多数の同世代の中で、自分への
拘り、付和雷同し易い、けちが多い、リスクを嫌う、世代間競争が激しい、保守的特徴を持つ
世代と言われます。

団塊世代の女性の結婚は、従来の見合い結婚から恋愛結婚に移行する時代で、その年齢も
20代前半がピークで、夫は外で稼ぎ、妻は家庭内専業主婦が多数を占める内外分業的家庭
社会で、その世帯の子供も多く生まれましたので、この子供の世代を「団塊ジュニアの世代」
と呼ばれます。

これは、「団塊の世代」の「第一ベビーブーム」をついで、「団塊ジュニア世代」の出生数は、
700万人以上と言われ、「第二ベビーブーム」と呼ばれています。

ただこの「団塊ジュニア」は、不運な時代とも言われており、その数の多さから、大学受験や
就職も競合の世界であり、且つ、1979年の第2次石油危機の世界の経済不況にも当り、パラ
サイトシングルと言われる親に頼った生活する若者も多くあり、他方、この世代は個室を与えら
れ1人で過ごした世代でもあり、アニメ、漫画、ゲームなどと接し、ネット時代を楽しむ若者文化
が産まれた時代でもあります。

日本経済は、この「団塊の世代」のインフレ成長期と、オイルショックを挟んだ「団塊ジュニア
世代」のデフレ衰退期の、為替相場での産業政策転換の影響を受け、今にその経済産業
構造と核的生活状況を残しています。

「団塊の世代」の殆どが退職した現在、急速な保守的高齢化が進みますが、それがこの社会に
どの様に影響を与えてるのか、又、不幸な時代の「団塊ジュニア世代」の革新的層が中核の
日本は、それらをどの様に活かす政策を取るか、この二大層の個々人の活躍が注目され期待さ
れるところです。

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