集団的自衛権の「存立事態」が改憲の焦点に [集団的自衛権]
昨夏、集団的自衛権行使を閣議決定し、その「存立事態」の概念を、武力攻撃事態法に盛り込む
検討に入りました。
朝日新聞の社説は、この「存立事態」について、その概念が曖昧であり、この曖昧さが集団的
自衛権行使の拡大を生むと指摘しています。
昨年決定の集団的自衛権行使の要件は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としましたが、この中の「明白な
危機」とはどの様なものかが議論を呼び、それが「存立事態の危機」に変えて検討されると考えます。
政府は、武力行使について過去、自衛隊の海外派遣の都度、特別派遣法を作成する方法から、
有事にも即施行できる法律に改めたいとしており、それは理のある事ですが、他方、その考えの
延長で地域限定を外し、非戦闘区域外での危険地域での任務で､即対応の対戦体制ができる
法整備の狙いがあります。
即ちこれは、従来の不戦憲法の専守自衛の枠を外し、疑う余地も無く､海外での武力行使拡大
の方向であり、安保(条約)政策の根底を変える論議となっているのです。
今回の内閣が、憲法九条と関係の法解釈を変えたと同様に、今回の「存立事態の危機」の解釈も、
その時々で歯止めのない集団的自衛権行使となる危険性を含んでおり、そのために、国民に
「存立事態」の抽象さを排して、明快な理解ができる事を求めています。
ここで大切な事は、「憲法は外国の意思で押しつけられたものとであり、自国の憲法を作るのが
当然である」と政府は公言していますが、事はその内容です。
即ち、この宣伝文句には異論がありますが、もしそうであってもその選択は､優れた憲法を捨てる
理由はありません。戦後70年の長い間この理想理念の「平和憲法」を守り抜いた日本国民と
政治は、世界に高く評価されている事実と、この世界に誇る平和憲法に､誇りを持つ大多数の
国民がいる事を、再認識すべきなのです。
検討に入りました。
朝日新聞の社説は、この「存立事態」について、その概念が曖昧であり、この曖昧さが集団的
自衛権行使の拡大を生むと指摘しています。
昨年決定の集団的自衛権行使の要件は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」としましたが、この中の「明白な
危機」とはどの様なものかが議論を呼び、それが「存立事態の危機」に変えて検討されると考えます。
政府は、武力行使について過去、自衛隊の海外派遣の都度、特別派遣法を作成する方法から、
有事にも即施行できる法律に改めたいとしており、それは理のある事ですが、他方、その考えの
延長で地域限定を外し、非戦闘区域外での危険地域での任務で､即対応の対戦体制ができる
法整備の狙いがあります。
即ちこれは、従来の不戦憲法の専守自衛の枠を外し、疑う余地も無く､海外での武力行使拡大
の方向であり、安保(条約)政策の根底を変える論議となっているのです。
今回の内閣が、憲法九条と関係の法解釈を変えたと同様に、今回の「存立事態の危機」の解釈も、
その時々で歯止めのない集団的自衛権行使となる危険性を含んでおり、そのために、国民に
「存立事態」の抽象さを排して、明快な理解ができる事を求めています。
ここで大切な事は、「憲法は外国の意思で押しつけられたものとであり、自国の憲法を作るのが
当然である」と政府は公言していますが、事はその内容です。
即ち、この宣伝文句には異論がありますが、もしそうであってもその選択は､優れた憲法を捨てる
理由はありません。戦後70年の長い間この理想理念の「平和憲法」を守り抜いた日本国民と
政治は、世界に高く評価されている事実と、この世界に誇る平和憲法に､誇りを持つ大多数の
国民がいる事を、再認識すべきなのです。
辺野古基地移設をめぐる法と平和の自己の責任と義務 [集団的自衛権]
沖縄の米軍普天間基地縮小をめぐって､総選挙に圧勝の自民党が、18年前から進めてきた
辺野古基地移転を現実化すべく、法的手続きを経て移転基地の着工を開始したのだが、
当然に、現地の反対抗議行動が勃発した。
総選挙は、国民投票で政権が決定されるもので、この制度に乗って選択された自民と、
現知事の県民意を代表した承認で、共に苦渋の最終判断から、日本の国防に必要な、
辺野古の工事が開始れたもので、多数主義をとる民主主義の法治政治に、反対派も従う
義務があるものです。
何事も、賛成反対はつきもので、その決着ために､時に個人意思を無視した、多数決主義が
採用されている。
現在の流れは、自民政権で予想されたことであり、ここに来て、総の県と個の辺野古の
対決となっているのは、法治国国民としてその姿勢は誠に残念なことです。
政府は、その負担の見返りとして、沖縄復興に来年度予算として、３７９４憶円の一括交付
金を充てている。
現在生じている各種の抗議行動と海自側との争いなどは、その交渉相手を間違えずに、
住民と県､そして国との冷静な話し合いで決着することを祈るものですが、この種の小さな
火種が、ウクライナの内戦、ハマスとイスラエルの戦争に通ずるものなのです。
平素から、選挙など政治の参加は、目先と将来を含めて、自己の政治的課題と覚悟を
持った行動をする必要があります。
辺野古基地移転を現実化すべく、法的手続きを経て移転基地の着工を開始したのだが、
当然に、現地の反対抗議行動が勃発した。
総選挙は、国民投票で政権が決定されるもので、この制度に乗って選択された自民と、
現知事の県民意を代表した承認で、共に苦渋の最終判断から、日本の国防に必要な、
辺野古の工事が開始れたもので、多数主義をとる民主主義の法治政治に、反対派も従う
義務があるものです。
何事も、賛成反対はつきもので、その決着ために､時に個人意思を無視した、多数決主義が
採用されている。
現在の流れは、自民政権で予想されたことであり、ここに来て、総の県と個の辺野古の
対決となっているのは、法治国国民としてその姿勢は誠に残念なことです。
政府は、その負担の見返りとして、沖縄復興に来年度予算として、３７９４憶円の一括交付
金を充てている。
現在生じている各種の抗議行動と海自側との争いなどは、その交渉相手を間違えずに、
住民と県､そして国との冷静な話し合いで決着することを祈るものですが、この種の小さな
火種が、ウクライナの内戦、ハマスとイスラエルの戦争に通ずるものなのです。
平素から、選挙など政治の参加は、目先と将来を含めて、自己の政治的課題と覚悟を
持った行動をする必要があります。
阿部政権の歴史に残る集団的自衛権の汚点 [集団的自衛権]
平和の党と名乗っていた公明党が、政権保持の魅力に負けて、
遂に、自民党と共に、戦争始動の歯止めとなっていた､集団的自衛権の
閣議決定を行った。
前選挙で、自民党が憲法改正を叫んで、圧倒的多数の国民に
選択され勝利した政府与党であるとして、この暴挙に及んでいる。
日本の全国民は、戦争を望むはずはなく、国の抑止力理論も難問のため
専門家もその理論が分かれるもので、国民が十分消化できるものではない
現状を機に、政治の利権理論が優先し、それに便乗する流れは、現在の
政治家の低次な治世レベルの現れであり、極めて問題である。
日本軍が始動した第二次大戦の勃発の歴史は、戦勝国に歪められたが、
当時の軍は、列強支配の植民地政策と日本などに対する人種差別に、
極限まで粘り続け抵抗したが及ばず、米国などの利権で逆転され、日本は、
その国際会議の席を蹴っての戦いであり、真に自国防衛のための戦いでした。
黒船の開国要求や日露戦争の経緯などは、全て自国防衛の歴史です。
又、沖縄は、長い間、現在の日本国や朝鮮、中国の列強国のど真ん中で、
自国の平和を保ち続けた輝く平和文の歴史を保持しています。
第一次大戦後、当時武力を蓄積した日本は、遂に理念の戦いに、その力
を使うことになり、東南アジアの自由解放のための戦いとなりましたが、
結果は敗戦となり、戦後戦勝国に侵略者と言われ、今は、韓国や中国か
ら賠償問題や、島の所有権問題に発展しています。
歴史を正しく見れば、戦争する理由は多様であり、どの様なことも戦争
勃発の理由になるのです。
現在のアフガン、イラク、タイなどは、日本より武力の数段劣る国ですが、
憲法の効力や、各国の関わり、紛争動機などそのよい例を教えてくれます。
現与党は、憲法の古さが現状に不適として、集団防衛と国際協力と言う
「美言」の船に乗せて、日本は「如何なる場合も戦争はしない」とする憲法の
誓約を変えて、「戦争ができる」国へと、その出口を開げたのです。
その出口に、コックを付けて確り閉めてあるから安全だとする公明党は
元々コックがなかった水道口にコックを付けて、これでさらに安全になる
と、何故正当化するのでしょうか。
理由付けてその正当化をする問題ではなく、「するか、しない」かの日本の
理念の問題で、次元の異なる議論です。
国の憲法は、国の理念であり国民の守るべき主柱であるべきで、この
柱が決まって政策の元が定まり、対策也手段はその後の問題なのです。
遂に、自民党と共に、戦争始動の歯止めとなっていた､集団的自衛権の
閣議決定を行った。
前選挙で、自民党が憲法改正を叫んで、圧倒的多数の国民に
選択され勝利した政府与党であるとして、この暴挙に及んでいる。
日本の全国民は、戦争を望むはずはなく、国の抑止力理論も難問のため
専門家もその理論が分かれるもので、国民が十分消化できるものではない
現状を機に、政治の利権理論が優先し、それに便乗する流れは、現在の
政治家の低次な治世レベルの現れであり、極めて問題である。
日本軍が始動した第二次大戦の勃発の歴史は、戦勝国に歪められたが、
当時の軍は、列強支配の植民地政策と日本などに対する人種差別に、
極限まで粘り続け抵抗したが及ばず、米国などの利権で逆転され、日本は、
その国際会議の席を蹴っての戦いであり、真に自国防衛のための戦いでした。
黒船の開国要求や日露戦争の経緯などは、全て自国防衛の歴史です。
又、沖縄は、長い間、現在の日本国や朝鮮、中国の列強国のど真ん中で、
自国の平和を保ち続けた輝く平和文の歴史を保持しています。
第一次大戦後、当時武力を蓄積した日本は、遂に理念の戦いに、その力
を使うことになり、東南アジアの自由解放のための戦いとなりましたが、
結果は敗戦となり、戦後戦勝国に侵略者と言われ、今は、韓国や中国か
ら賠償問題や、島の所有権問題に発展しています。
歴史を正しく見れば、戦争する理由は多様であり、どの様なことも戦争
勃発の理由になるのです。
現在のアフガン、イラク、タイなどは、日本より武力の数段劣る国ですが、
憲法の効力や、各国の関わり、紛争動機などそのよい例を教えてくれます。
現与党は、憲法の古さが現状に不適として、集団防衛と国際協力と言う
「美言」の船に乗せて、日本は「如何なる場合も戦争はしない」とする憲法の
誓約を変えて、「戦争ができる」国へと、その出口を開げたのです。
その出口に、コックを付けて確り閉めてあるから安全だとする公明党は
元々コックがなかった水道口にコックを付けて、これでさらに安全になる
と、何故正当化するのでしょうか。
理由付けてその正当化をする問題ではなく、「するか、しない」かの日本の
理念の問題で、次元の異なる議論です。
国の憲法は、国の理念であり国民の守るべき主柱であるべきで、この
柱が決まって政策の元が定まり、対策也手段はその後の問題なのです。
与党の集団的自衛権に問う [集団的自衛権]
日本の集団的自衛権が歴史的な分岐点を迎え、憲法が危機的状況です。
資本主義的仏教集団と政治の結合を進める公明党の意図を利用して、
そのリスクの分散を望む自民党の利害が嚙み合い、この憲法解釈の
大事を正当化して、集団的自衛権の合法化を図ろうとしています。
敷居の高い憲法を変えずに、解釈を変えると言うのです。
自民党と公明党が与党の、この最強勢力の時期に、この一大事を
最小の努力で押切、成文化しようとしているのです。
何と、他国と交戦をする口実の成文化です。
憲法の理念を、時代に合わないと言う世俗受けの言葉を理由に変えられる
のであれば、今まで半世紀に亘り積み上げた、日本国民の不戦平和主義の
誇りある憲法が、時の政府の理論で変えられるご都合主義とになります。
自衛のために最低限の武力行使と制限を付けるなど、国民受けする宣伝は、
その集団的自衛権に元来関係の無いものです。
この文言を有効化させたいのは、米国に対する媚でしかありません。
真の平和を祈念する国の誇りは、何処へ行ったのでしょうか。
阿部内閣の集団的自衛権症候群は今熱病となって日本国蔓延の危機にあります。
何故なら、昨今では、シリアやウクライナに見られるように、真に国の自衛が
必要となった時には、自ずと憲法は、除外されるものになるのは、多くの
歴史で証明されていることであり、そのために、国の戦争の危機の歯止めは、
あくまでも不戦でなくてはならなのです。
今、与党主導で、その正当化と成文化の理由はどこにあるのでしょうか。
資本主義的仏教集団と政治の結合を進める公明党の意図を利用して、
そのリスクの分散を望む自民党の利害が嚙み合い、この憲法解釈の
大事を正当化して、集団的自衛権の合法化を図ろうとしています。
敷居の高い憲法を変えずに、解釈を変えると言うのです。
自民党と公明党が与党の、この最強勢力の時期に、この一大事を
最小の努力で押切、成文化しようとしているのです。
何と、他国と交戦をする口実の成文化です。
憲法の理念を、時代に合わないと言う世俗受けの言葉を理由に変えられる
のであれば、今まで半世紀に亘り積み上げた、日本国民の不戦平和主義の
誇りある憲法が、時の政府の理論で変えられるご都合主義とになります。
自衛のために最低限の武力行使と制限を付けるなど、国民受けする宣伝は、
その集団的自衛権に元来関係の無いものです。
この文言を有効化させたいのは、米国に対する媚でしかありません。
真の平和を祈念する国の誇りは、何処へ行ったのでしょうか。
阿部内閣の集団的自衛権症候群は今熱病となって日本国蔓延の危機にあります。
何故なら、昨今では、シリアやウクライナに見られるように、真に国の自衛が
必要となった時には、自ずと憲法は、除外されるものになるのは、多くの
歴史で証明されていることであり、そのために、国の戦争の危機の歯止めは、
あくまでも不戦でなくてはならなのです。
今、与党主導で、その正当化と成文化の理由はどこにあるのでしょうか。
