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シリアの内線と国連の限界「平和は来るか」 [国際紛争]

シリアの動乱は、アラブの春が起爆となり、国民の大多数を占めるイスラム教
スンニ派が、その対立軸にあるシーア派系のアラウィ―派が、シリアの独裁政権を
固辞していることが不満となり、国民は国の民主化を求めて、2011年1月26日より
反政府運動が勃発して、更に、シリア政府軍と反体制派勢力による武力衝突が開始
され、現在では、イスラム過激派や国際連合なども加わり、シリア全土が内戦とな
ったのです。

このシリア内戦の主要反体制派の幹部でつくる「最高交渉委員会」(HNC)が
ありますが、この幹部のムンズィル・マーフース氏が28日、訪問先のトルコ・
イスタンブールで、朝日新聞の単独会見に応じ、米ロの主導で2月末に発効した
停戦について、未だ、アサド政権軍とロシア軍が反体制派支配地域で空爆を続け
ていることで、「停戦は終わった」と断言し、これまでの国連が主導する和平協議
も、「崩壊の危機」となりました。

国際NGOの「国境なき医師団」は、この27日の空爆で、北部アレッポの反体制派
支配地域の同団体が支援する病院が空爆され、患者やスタッフら50人が死亡したと
報じ、マーフース氏は、この空爆を、「アサド政権軍か、同政権を支援するロシア軍
の攻撃だった」と主張しています。

マーフース氏は、シリア内戦の勃発当初から反体制派「シリア国民連合」の幹部とし
て活動し、HNCでは報道対応と人道支援受け入れを担当する中心的人物です。

氏は、政権軍とロシア軍はシリア北西部や中部でも反体制派の支配地域を空爆してい
るとして、「各地で政権と反体制派の戦闘が再燃しており、もはや停戦状態ではない
と指摘しています。

政権軍とロシア軍はこの空爆を否定して、これは、停戦の対象になっていない過激派
組織「イスラム国」(IS)やアルカイダ系「ヌスラ戦線」の掃討作戦としています。

これで、国連が仲介役を務める政権と反体制派の和平協議は27日に中断しましたが、
デミストゥラ国連シリア担当特使は、5月中旬には再開させたい考えですが、和平協議
では、政権側はアサド大統領の地位の保証を、反体制派はアサド氏の退陣をそれぞれ
主張して対立しており、実質的な協議に入れない状態です。

マーフース氏は「自国民を虐殺したアサド氏に正統性はない。国際社会も同氏退陣を
約束した。存続を前提にする相手とはいかなる交渉もできない」。「今の状況ではHNC
は参加できない」と強調しています。

停戦の参加条件として、
①政権側の停戦順守②包囲攻撃を受けている地区の解放③政治犯の釈放――を挙げている。

反体制派を支援する米国のオバマ大統領は25日、IS掃討を強化するため、シリア
へ特殊部隊約250人を増派すると表明。

だが、マーフース氏は「シリア内戦の根源的な原因はアサド政権の専制支配にある。
米国はIS掃討よりアサド政権打倒を優先すべきだ」と述べた。
(イスタンブール=春日芳晃)より。



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北朝鮮人工衛星用ロケット打ち上げに成功 [国際紛争]

北朝鮮が昨2月7日人工衛星用ロケット打ち上げに成功したことで、日本と韓国そして米国の
三国共同で、国連安保決議違反として国連安保理事会を招集して、この制裁の検討に入りました。

今回の衛星用ロケットは、従来開発の短距離と中距離ロケットを繋ぎ、大型ロケットとして、
衛星用では「光明星4号」に、軍事用では「テポドン」の2つの用途に利用できるもので、今回は、
その射程距離を1万2千~1万3千キロとする米東海岸までの到達を目標に打ち上げたものと
言われます。

又この打ち上げは、東洋国の正月、米大統領選など、その打ち上げ時期は計算尽くされたもの
であり、これで北朝鮮は、一気に新核保有国として世界に鼓舞することに成功したのです。

この世界秩序の非核化を無視した国家の偉業に対する制裁を効果あるものにするには国際的
一致の行動が必要ですが、従来から国際的ザル法の制裁の効果は、その足並みが乱れ、日、
韓、米の三国が制裁する扉を閉ざしても、裏穴から出入りできる現状では、その効果は薄いと
思われます。

故に、日韓の非核国の危険度が増した今、日本の専守防衛による戦闘力整備と配備の在り方
が、更に問われる事態に追い込まれたと言えます。




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日本の汚点「南京大虐殺」中国のユネスコ世界記憶に登録 [国際紛争]

中国が、日本の歴史空白、「南京大虐殺」と「慰安婦問題」の記録を、ユネスコの
世界記録に申請したものですが、そのうちの一つ「南京大虐殺」が登録された件で、
この両者の暴挙対処で、日本政府は、ユネスコに対する「分担支払い金」「拠出金」
の停止を検討する。とする旨のニュースが流れ、世界の関心を呼ぶところとなりました。

そもそもこの問題は、従来から日中間の「歴史認識の違い」が生じ、平行線の政治
問題となっているものですが、中立の立場を取る「ユネスコ」の国連教育科学文化
機構が、まさか登録とは、日本政府は考えていなかったもので、最近中国の動きが
出てきてから、民間識者団体より遅い対応を「ユネスコ」に行ったと言われるものです。

この二国間問題は、当事者同士の話し合いで解決すべきとの世界諸国の見解でその
申請も登録も傍観の立場です。

ただ、「ユネスコ」の登録受託は、中国の主張を中立第三者の国連機関が認め、
「お墨付き」を与えたこととなり、世界的に「日本の暴挙」としての歴史を、
ユネスコが塗り替えたことと言えます。

「南京大虐殺」の歴史は、一連の学者間では明確な資料の元に「事実否定」の立場を
政府に繰り返し主張してきたものですが、政府はこれを学術的に審議せず、政治的
視点からかこの論争を避けて、日本の戦後の教科書にもこの歴史的事実を載せずに
推移してきたもので、国会や国民の関心も議論も高まらないままの実態が、中国の
真実を無視し捏造を許し、それらの主張だけが一方的に世界に宣伝されていたものです。

この様な動きは、「慰安婦問題」で韓国にも先を越され、韓国国内をはじめ、
米国での映画化や、その関連の石造物が世界の数か所で建造されています。

今回登録の「南京大虐殺」は、日本国民の持つ伝統精神文化の「誇り」を失墜させた
もので、国際機関ユネスコの「登録承認手続き事務の不備」を放置してきたものでも
あり、日本の「国連」の個別機関への関与力が問われるものともなりました。

「日本国民の怒り」をどの様な形で表現するのか、それが、「分担支払い金」などの
停止となるならば、国連を指示する日本の「狭量」となり、国際的に得策とは言えな
いもので、「一定の条件付き減額」と、正式な抗議文と、その「登録取消し申請」を
提出すべきと考えます。


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マララ・ユスフザイさん「誰も私を止められない」 [国際紛争]

マララ・ユスフザイ(18)さんは、12月公開の、ドキュメンタリー映画、「わたしはマララ」
での出演を機に、監督と共に来日してメディアを招いた記者会見のインタビューで、次の
ように述べています。

「無人飛行機ではテロの思想を殺すことはできません」、「子供たちに銃を取らせたく
ないのであれば、本を与えなくてはなりません」とし。

それには、各軍の軍事行為ではなく、その「軍事費を、教育や医療に振り向ける事が、
テロや過激思想に対抗する最善の道」と、訴えたのです。

12年10月のパキスタンで、マララさんは女子の教育を認めない武装勢力の「タリバーン」
に対して、勇敢にもブログで、その抗議文を投稿したことで銃撃を受け、英国でその
生命を繋いだことはニュースとなり、これにもめげず、この活動を続けたことから、
ノーベル平和賞を受賞し、そしてその賞金などで「マララ資金」を設立して、今年7月に、
シリア難民の子供を受け入れ教育を施す学校を、ヨルダンとレバノンに開校したのです。

その思いには、現在のシリア情勢で、今や、6600万人の子供が難民となり、教育を奪わ
れていることに、深い怒りと悲しみが込められているようです。

そしてイスラムの宗教について「イスラム」とは、元来「平和」を意味する言葉である
ので、イスラム過激派は、イスラム教を知らない暴徒と批判しました。

そして、この戦争につぎ込む資金の、「8日分」があれば、世界中子供に1年間の教育
機会を与える事がき、教育のないテロリストたちから銃を取ることも出来る。更に、
世界は兵器にお金を費やし過ぎていると語っています、

最後に、「私の子女のキャンへ―ンは、特定の個人を標的にしているので無く、子女は
教育を受けるに値しないと言う相手に在る」ので、私の活動は、「たれにも止められない」
と強い決意の記者会見でした。



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阿部首相談話の戦後認識に村山・河野両氏の危惧 [国際紛争]

安倍晋三首相がこの夏に出す戦後70年の首相談話(安倍談話)発言で国内外の関心を
集めていますが、この件について過去談話を行った、

この会見は9日、過去の取りまとめをした両氏が、安倍談話で、村山談話にある「侵略」
などの文言を用いることに首相が消極的な姿勢をみせていることで、これまでの歴史認識
を否定する危惧を抱き、日本記者クラブでの求めに応じたものです。

この村山富市元首相(91)と河野洋平元官房長官(78)の会見で、村山氏は過去の
植民地支配と侵略を認め、反省とお詫びを表明した村山談話を明確に継承すべきであり、
歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう求め、また、河野氏は、談話の内容が以前から後退す
べきでないとの考えを示しました。

安倍晋三首相は、村山談話について「全体として引き継ぐ」と発言していますが、
村山氏は、「継承するなら(安倍)談話の中に素直にこれらの文言、「日本軍が中国を
侵略した。韓国を36年間も植民地支配した。歴史的な事実は否定できない。」を明示
して、特に「中国や韓国、アジアは(日本に対して)歴史を認識してほしいと強く求めて
いる」ことなど、国際的な疑問や誤解を解消することが大事だ」と訴えました。

村山氏は、この村山談話を出した経緯を、「謝罪するために出したわけではない。
過去の歴史を反省し、歴史的事実は認め、過ちを繰り返さないという決意だった」と
語っています。

他方、1993年に宮沢喜一内閣の官房長官として河野談話をまとめた河野氏は、
安倍談話について「歴代内閣が継承してきた談話が後退するようなことがあっては
絶対にいけない」と強調し、
新たな談話を出すことを疑問とし「戦後50年の(村山)談話は時宜にかなっていた。
それが継承されているのに、更なる談話を出す必要があるのか」としています。

尚、両氏共に、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを批判して、
村山氏は「立憲主義を否定して、内閣が勝手に憲法の解釈を変えることは許されない」
と非難。
河野氏も「安倍政権は安全保障問題に非常に熱心だが、いかにも早すぎるし乱暴だ。
国の形をこれだけ大きく変える議論はもっと民意に沿って行われる必要がある」と
指摘しました。

両氏は、国会で審議中の安全保障関連法案について、「この国会で通すことは無理だと
判断して、考え直し再検討するのがよい」と、提案の取下げを求めています。


<村山談話と河野談話とは> 日本政府が歴史認識を示した代表的な談話で、村山談話
は戦後50年の1995年に出され、国策の誤りと植民地支配、侵略を認め、反省と
お詫びを表明。戦後60年の小泉談話も内容を踏襲した。93年の河野談話は慰安婦
問題について、慰安所の設置や管理、また慰安婦の移送に旧日本軍による直接あるいは
間接の関与があったことなどを認め、お詫びと反省を表明したものです。



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スコットランド独立宣言は住民投票で否決される [国際紛争]

スコットランドの独立問題で、全世界の関心と不安を招いていましたが、今日18日、
住民の独立派と反対派の半々で拮抗と言われるなかで投票が行われ、その開票状況が
BBC放送の速報で、独立反対派が過半数の55%を占め、スコットランドの独立は拒否さる
結果となります。


反対派が勝利した原因は、独立した場合、福祉財源の不足、信用の低下や産業の縮小など、
経済面での、国と世界に与えるリスクが大きいこと、それに王国統合300年を経て、住民の
世代交代や交流も進み、スコットランドの自治権の拡大も保障された下で、イギリス国に
対する民族間の連帯と信頼、そして、国旗ユニオンジャックの国民的意識の一体感が増して
きているなどがありましょう。


今回の住民選挙による選択は、住民に独立か併合かを問うた二者択一の意思を問う
現実的な、厳しい判断が要求された選挙で、精神(男性)と知恵(女性)の対決であったと思います。

賛成派のリーダー、ニコラ・スタージョン副党首は、この独立に全てを傾注したが、僅かな
差の敗北は、非常に残念と語っています。

しかし、イギリス国として、世界が民族のグローバル化が進む中での、今回の国民の選択は、
人類の平和を愛する英知であると信じ、エールを送ります。



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英北部スコットランドの独立の危機 [国際紛争]

イギリスは従来から、スコットランドとの民族連携に問題があり、経済的統合で連合を
保っていましたが、最近スコットランドの独立運動が再現して、その独立を問う住民投票で、
過半数を超すと予想されることから重大視されています。


もし独立となれば、国旗、銀行、独自通貨、欧州連合加盟などの大問題が噴出し、ポンドに
大きな影響が出ることが必須で、国際金融にも影響する問題です。

イギリスの国旗は、北アイルランド、イングランド、ウエールズ、スコットランド領の4つの国の
国旗を統合して1801年にデザインされた連合国旗(ユニオンジャック)です。


この国旗ユニオンジャックは、過去の歴史で国同士が戦いの末、獲得した民族平和の
象徴と言えます。


其々過去の王国旗は、北アイルランドは白地に赤のクロス、イングランドは白地に赤の十字、
スコットランドは青地に白のクロス、ウエールズは国旗の中心に、竜の形で一つに統合されて
いるのです。


キャメロン首相は、現在のイギリスの一大事として、スコットランド国民に。その独立を止まる
ようにと働きを強めています。



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