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雪路運転のスリップ事故を未然に防ぐには?(2) [自動車]

当事者によるスリップ事故の多くは死亡事故・負傷事故ですが、ともに、「ハンドル操作」や「ブレーキ操作」を誤っていたことも判明しています。

例えば、片側1車線の道路で普通車のドライバーが、対向してくる大型トラックを避けようと不用意にハンドルを切ったり、急ブレーキをかけたりしたところスリップし、結果トラックと正面衝突する事故も多数起きています。

急ハンドルや急ブレーキ、急加速など「急」のつく運転はスリップやスピンの原因となるため、道路が凍結している場所では十分にスピードを落とし、ゆっくりとしたハンドル・ブレーキ操作を心がけましょう。

又、事故類型別のスリップ事故件数では、死亡事故は「正面衝突」、負傷事故は「追突」が最も多いという結果が出ています。

とりわけ追突事故は過去5年度で1578件、つまり北海道だけで1年に300件以上発生している計算であり、前方のクルマとの車間距離をいつも以上に空けておくことも必要です。

特には、橋の上や坂道、山道、日陰の場所、トンネルの出入口付近などの道路は凍結し易く、スリップし易い所です。し、加えて、道路が濡れているように見えて実は表面が凍っている「ブラックアイスバーン」の状態も非常に滑りやすいため、スリップするかもしれないという危険予測運転が肝要といえます。

例え冬用タイヤを装着していても、凍結路では、スリップすることがあり、過信は禁物です。
その他、スリップ事故を起こさないためには、日頃から、ゆっくり・慎重な運転をすることを心がける習慣づけや、天気や道路状況を確認する習慣を身につけることも大切といえるでしょう。


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雪路運転のスリップ事故の危険を未然に防ぐには?(1) [自動車]

今年24年は、例年と比べて暖冬傾向と予想ですが、1月中旬には寒気が襲来し、東日本を中心に各地で気温が低くなったほか、大雪が降りました。

X(旧Twitter)では、宮城県や富山県、栃木県などでは路面が凍結し、ブレーキを踏んで、クルマのスリップ事故も多数発生したという報告が多く寄せられています。

今後も同様の寒さは続きますが、スリップ事故を起こさないために、どの様な対策を取れば良いか、事前に、スリップ事故が発生しやすい時間帯や場所、原因などについて知っておくことが大切です。

多くの降雪に見舞われる北海道警察では、過去5年度のスリップ事故のデータをまとめた「スリップが要因となる交通事故実態」という資料を公表しています。

その資料によりますと、スリップ事故は12月がピークとなる傾向にあるものの、次いで1月と2月に多く発生しています。

又負傷事故は通勤・帰宅時間帯の7時~9時台、17時台に多く、焦りが生じやすい通勤時に多く発生していますので、これらの時間帯では、落ち着いた運転が求められます。

「会社や学校に遅刻しそう」といった理由で慌ててしまうドライバーも少なくないため、早めに自宅を出発するなど余裕を持って行動したほうが良いでしょう。

更に注目すべきは、「市街地」より「非市街地」での死亡事故が圧倒的に多く、市街地での死亡事故率0.1%に対して非市街地の死亡事故率は6.6%と、66倍にも上ることが明らかになっています。

特に非市街地の死亡事故は「直線」と「カーブ」の道路で多く発生し、市街地と比較して交通量が少ないためにスピードが出やすく、その結果スリップ事故を起こす可能性が考えられますので、周囲にクルマがいなくても、スピードを落として慎重に運転することが重要です。(つづく)



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融雪剤が撒かれた道路のメリットと危険なデメリット(2) [自動車]

雪国に住んでいる人は、融雪剤とどのように付き合っているのでしょうか。

雪国と融雪剤で溶けた道の運転走行の危険性と留意について。
「道路が凍結するよりも融雪剤はマシですが、通常の雨以上に滑るのは間違いないので、下りのカーブなどは十分減速しないと、すぐに滑ります」(北海道・20代男性)や「坂道の発進などにはかなり気を遣う」(青森県・30代女性)といった意見がありました。

融雪剤が撒かれた道を走った後、クルマをどのように扱っているのでしょうか。

圧倒的に多かったのが洗車するという声です。

「高圧洗浄機を使って下回りを中心に洗い流しています」(栃木県・30代男性)と言うように、走行後は洗車を行い、付着した融雪剤入り雪解け水をできるだけ早めに洗い流すのが良いとのこと。
ただし「自宅で洗車すると流した水が凍結してしまうので、冬は近所のガソリンスタンドで洗車をお願いしています」(新潟県・40代男性)と言う人もいました。

降雪地帯では雪が降り続くこともあり、冬の前にはシャシーブラックというクルマの下回りを保護するコーティングを施すという手段もあります。

さらに、ボディコーティングは少し厚めに塗るといった対策をしている人もいますす。
また、降雪地帯では、自宅周辺の雪を溶かすために使用することも多く、「融雪剤は植物によくないので、花壇などには使えない」(新潟県・30代男性)と言う声も。

融雪剤は、安価な塩化ナトリウム(最大で-20度)よりも、にがりを主成分とした塩化マグネシウム(最大で-30度)のほうが環境(凍結)への影響は少ないとされています。

尚、融雪剤を使用する場合は、先に地面の雪かきをしてから、凍結防止のために、できるだけ均一に散布すること、また1度に全部撒くのではなく数回に分けて使用するのが正しい使い方です。



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融雪剤が撒かれた道路のメリットと危険なデメリット(2) [自動車]

雪国に住んでいる人は、融雪剤とどのように付き合っているのでしょうか。

雪国と融雪剤で溶けた道の運転走行の危険性と留意について。
「道路が凍結するよりも融雪剤はマシですが、通常の雨以上に滑るのは間違いないので、下りのカーブなどは十分減速しないと、すぐに滑ります」(北海道・20代男性)や「坂道の発進などにはかなり気を遣う」(青森県・30代女性)といった意見がありました。

融雪剤が撒かれた道を走った後、クルマをどのように扱っているのでしょうか。

圧倒的に多かったのが洗車するという声です。

「高圧洗浄機を使って下回りを中心に洗い流しています」(栃木県・30代男性)と言うように、走行後は洗車を行い、付着した融雪剤入り雪解け水をできるだけ早めに洗い流すのが良いとのこと。
ただし「自宅で洗車すると流した水が凍結してしまうので、冬は近所のガソリンスタンドで洗車をお願いしています」(新潟県・40代男性)と言う人もいました。

降雪地帯では雪が降り続くこともあり、冬の前にはシャシーブラックというクルマの下回りを保護するコーティングを施すという手段もあります。

さらに、ボディコーティングは少し厚めに塗るといった対策をしている人もいますす。
また、降雪地帯では、自宅周辺の雪を溶かすために使用することも多く、「融雪剤は植物によくないので、花壇などには使えない」(新潟県・30代男性)と言う声も。

融雪剤は、安価な塩化ナトリウム(最大で-20度)よりも、にがりを主成分とした塩化マグネシウム(最大で-30度)のほうが環境(凍結)への影響は少ないとされています。

尚、融雪剤を使用する場合は、先に地面の雪かきをしてから、凍結防止のために、できるだけ均一に散布すること、また1度に全部撒くのではなく数回に分けて使用するのが正しい使い方です。



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経済産業省 燃料電池車(FCV)の規制緩和開始 [自動車]

日産自動車が、水素燃料電池車(FCV)を凍結する中で、トヨタ自動車は、このFCVを進めるとしています。

次世代自動車開発に、この様に企業の姿勢がわかれるのは、FCVに、多々課題があるためです。

FCVは、燃料が水素のために、水素専用のステーションが必要であり、整備費が1ヶ所当たり約4億円と高額であり、かつ、その運営費も高いことや、このステーションの設置拡充にも多くの難点があること、それに、燃費効率の悪さも加わります。

加えて、これらの物理的インフラ面と共に重要なことは、FCV関係の法整備が進まず、現規制が足かせとなっていること、そして、その市場規模が小さいことです。

この背景で経済産業省は、燃料電池車(FCV)の普及に向けて、水素燃料を供給する水素ステーションの規制を緩和し、ドライバーが自ら水素を補充する、監視カメラの設置や緊急連絡などの安全対策付き「セルフ式」ステーションの解禁と、一定の条件を満たせば監督者1人でも運営できる規制緩和で、水素ステーション設置の促進に動き出しました。

経産省はFCVにも将来性があるとみて、これまでは危険物の水素を、高圧ガス保安法の資格と一定の経験を持つ「保安監督者」が、従業員を指導し、水素の補充をしてきましたが、これらの緩和に乗り出したものです。

ステーションの運営会社は、これらの条件を満たし、都道府県に届け出れば、ただちに「セルフ式」を設置できるようになるということです。

なおドライバー側も、(1)運営会社と契約を結ぶ(2)水素補充に関する一定の教育を受ける、などの要件を満たせば、セルフ式を利用できるとしています。

海外では官民の燃料電池車FCVから電気自動車(EV)シフトが鮮明ですが、日本政府はEVを重視する一方、FCVの技術や市場にも将来性があるとみて、両にらみの戦略を進めています。

トヨタ自動車やJXTGエネルギーなどは共同出資で「日本水素ステーションネットワーク」が発足しましたが、政府も設置費用の補助で後押しして、現在100カ所程度の水素ステーションを、完全無人化も検討しながら、30年には全国で900ヶ所に増やす目標を掲げています。

これらの国策は、経済重視に、国民生活の豊かさ重視を向けた技術革新でありたいものです。



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三菱自動車工業の燃費偽装に報道の正義とは [自動車]

燃費データ不正問題で揺れに揺れている三菱自動車は12日、日産自動車の傘下に入ること
が決定しました。

日産は約2400億円を投じて、三菱自の第三者割当増資を引き受け筆頭株主となります。

両社の提携交渉は、既に5年にわたると言われ、その歴史は、日産の不得意な軽自動車市場や
アジアのピックアップトラック市場を三菱自が補い、逆に三菱自の貧弱な開発体制を日産が補う
という相補性を模索して進められていましたが、双方の折り合いがつかない状態でした。

しかしここで、不正公表からわずか3週間という速さで決定した今回の「買収劇」を、新聞各紙は
どのように報じたのでしょうか。ここに報道の正義が見えてきます。

《読売》と《毎日》は、話の中心を早くも「合併話」「提携話」の方に移してしまったかのようです。

《朝日》は、「燃費不正問題」を追及する姿勢を崩していませんし、その決定的な進展を見逃し
ませんでしたので、今朝の《朝日》は、これだけで称賛に値します。

《東京》も、「合併話」の中心に、「三菱の体質」問題に注力を置く姿勢です。

この燃費データの偽装について、11日の報告書(国土交通省に提出されたもの)を詳しく分析し
ますと、三菱自が燃費目標を達成するために、温暖なタイで燃費性能試験を行いましたが、
狙った数字を出すことができず、そのことを子会社の担当者が報告すると、本社の性能実験部
の管理職が「低い値のデータを使って」と不正に良い燃費がでるよう指示したという言います。

ただこの指示は不正だとは認識していなかったとも言われており、問題となった車種の開発責任
者は、「高圧的言動で物言えぬ風土を醸成した」とされており、この辺が未だ疑惑の全容解明が
未調査のままの状態となっています。

この背景で急遽、連休中に両社のトップ同士が極秘会談を行ったことにより、急いで日産自の
出資を公表することで、三菱自の信用を補完し、燃費偽装の傷口を最小限に抑えたいという狙い
(マスコミの目線を変えること)があったと言われます。

この燃費偽装の発覚は、そもそも日産が独自に、三菱自の提携工場で生産された軽を調査した
ことで、その燃費が公称よりも低いことが判明し、三菱自にこの調査を求めたことが発端となった
ものと言われます。

このことから、三菱の不正を暴くきっかけを作った日産は、そのことによって、停滞していた資本
提携交渉を驚くほどの勢いで簡単に仕上げることができ、しかも、偽装発覚によって三菱自の
株価が大きく下がり、株式取得に必要な資金を4割以上も安くすることができ、ゴーン氏が求める
「見合う価格」であると判断したと考えられ、急遽提携へと進んだと考えられます。

ただこの発表で、直前の不祥事会見解明のニュースは、日産自動車、三菱自動車の提携で
その思惑道理に、報道による偽装責任追及の厳しさを可成りずらすことに成功したと言えます。

この件について、東京新聞の社説は、いまだに「誰の指示、判断で不正が行われたのかという
核心部分」は明らかになっておらず、日本的経営のあり方に関わる問題となる」と指摘しています。

報道の正義は、最後まで貫いてほしいものです。






三菱自動車工業の燃費データの改ざんは日本の恥 日産の傘下に [自動車]

三菱自動車工業が燃費データの改ざんで、昨今のニュースを賑沸かしていますが、遂に
国土交通省が本社立ち入り調査に入りました。

この件を受けて、三菱自動車工業は世界の信頼を失い、その再建が危ぶまれましたが、
三菱自の筆頭株主の三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行は、三菱自動車工業株式数
34%の売却を決め、年内を目途にその2370億円を日産自動車が投資取得して、筆頭株主と
なる資本及び業務提携に合意しました。

日産自動車は、この資本提携による世界販売台数の規模は、年960万台で世界第3位になります。

これにより以後、三菱自は日産自の傘下に入り、日産は、問題となった燃費偽造などと、経営と
技術部門の立て直しに、会長、開発担当を含む取締役などを派遣する方針と言います。

しかしながら残念なことは、日本の産業界の大手の一角を担う名門の三菱自動車に、今回の
みならず従来からの再三の不祥事件を起こしており、これは日本国の恥であり、三菱自の経営と
その管理体制の本格的体質改革が望まれるところです。



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ホンダ「レジェンド」最新ハイブリッドと安全運転支援機能車発売 [自動車]

本田技術研究所は、24日、新型車「レジェンド」に、「ホンダ・センシング」と名付けた新しい
安全運転支援システムを搭載して、11月発表の予定を発表しました。


この安全運転支援システムは、「ミリ波レーダーとカメラを融合」させた先進のシステム
「ホンダ・センシング」で、レーダーは、フロントグリル内に、単眼カメラは、フロントウインドウ
上部に搭載したもので、センシング能力は、対物と従来難しかった人物の検知能力を60m
前方で捉えるなど、大幅に向上ざせたとしています。


その他6つの機能を知活かして、車速、車間、車線維持、緊急時に対するブレーキや
ステアリングの各部と共に同時に事故の回避方向へ制御する「世界初の歩行者事故
低減ステアリング」システムであり、他に、渋滞追従機能、路外逸脱制御、誤発信制御、
標識認識機能などの多彩なドライビング支援システムとなっています。


組み合わせのエンジンは、3モーター型ハイブリッド車で、3.5リッター6気筒i-VTECの、
377hp、と発表している


この新車投入で、先の大規模リコール問題に、年末から弾みを付けるとしています。






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国土交通省が事故を起し難い車の格付け満点車はあるのか!! [自動車]

最近テレビのコマーシャルに、以前は車の衝突に対する安全性についてでしたが、現在は、
自動車の自動安全停止の動画が頻繫に流して、どのメーカーも、車の安全走行装置の
優秀性をうたっています。


国土交通省は、これについての確認のため、自動車事故対策機構(NASVA)を通じ、2014年度
から新たに実施の、「予防安全性能アセスメント」試験を、国内8メーカー26車種について行い、
この10月23日に、その結果を発表しました。


この試験は、従来の安全評価「自動制御装置(AEBS)」、「車線逸脱警報装置(LDWS)」と
今回の「自動制動制御」を加えて、其々の評価点で、ランク付けを行うものです。


尚、その走行速度は、10km~60kmの間の5km刻みに測定するもので、1車種当たり34種の
項目となります。


さて、それらの総合評価を40点満点としており、この試験結果、富士重工業の「レヴォーグ」
日産自動車の「スカイライン」、トヨタ自動車の「レクサスLS」の3社が満点となりました。


車社会の現在、人の命に関わる、人に優しい車の安全ランキングは、無くてはならない物差しです。



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日産とダイムラーが小型高級車で共同生産決定 [自動車]

日産自動車とメルデデス・ベンツ生産のダイムラーが、メキシコで、
小型高級車を共同生産することで、月内にも最終合意すると発表しました。


合弁会社は、メキシコのアグアスカリエンテス州の日産工場に新棟を建設して、
ここで2017年に、高級ブランドの「インフィニティ」を生産する計画だ。


この投資の規模は、両社で数百億とし、年間生産を10~15万台程度を見込んでいる。


日産が、ダイムラー車の高級車向け前輪駆動エンジンを調達するなど、
完成車の共同生産は初めてのことだと言います。


この生産で、イタリアのアサファロメロと対抗し、北米市場の拡大をめざす。


日産の共同生産布陣戦略は、インドのルノー、ロシアのアフトワズ工場、
日本の三菱との軽自動車などの生産で、トヨタや独のフォルクスワーゲン社
とのライバルに対抗するものとなる。


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