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スタバ売上世界一の店舗が日本にあるって知っていますか? [ニュース]

スタバ売上世界一の店舗の答えは、渋谷のスクランブル交差点にあるコーヒーショップ、渋谷SUTAYA店です。

単純に来店数がすごく多いのもありますが、普通のオペレーションでは、絶対に世界一の売上には届きません。

渋谷TSUTAYA店は、3つの独自ルールのオペレーションを実行しました。

①サイズはトールサイズのみ提供
これでサイズを選ぶ時間を短縮できて、作る方もサイズ考えなくて済み、提供時間が早くなって売れる人数が増えます。

②紙コップだけの提供
普通、店内だったらマグカップで出てきますが、そのカップを洗うのに案外時間がかかりますので、紙コップを提供して、その時間を短縮してスピードをあげています。

③店外にテイクアウト専用のカウンターを設ける
店内で買うの面倒な人に、ドライブスルー感覚で買えるようにしたこと。

この様なオペレーションの工夫をしたことで、世界一の売上を達成したのです。



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落雷で新物質 閃電岩(フルグライト)が生成された !!! [ニュース]

落雷で新物質 閃電岩(フルグライト)が生成された!!!
落雷でこれまで地球上で存在が確認されていない新物質が生成されたとの報告
雷は比較的身近な自然現象ですが、大規模な放電で発生した高エネルギーにより反物質が生成されることが判明するなど、まだまだ科学的な発見の尽きない現象でもあります。新しく、木に落雷した跡地で見つかった閃電岩(フルグライト)という鉱物の中から、宇宙の物質と地球上の鉱物の間にあるギャップを埋めるまったく新しい鉱物グループが見つかった可能性があるとの論文が発表されました。

サウスフロリダ大学の地球科学者であるマシュー・パセック氏らがフロリダ州の落雷現場から回収した「雷の化石」こと、その名をフルグライトと言いますが、このフルグライトは中が空洞になったチューブ状のガラス質でできており、大きさは直径2センチ、長さ7センチでした。

このフルグライトの発見は、米国フロリダ州ニューポートリッチーの民家傍の木に落雷があり、家主が、この痕跡からこの鉱物を発見したもので、それが価値のあるものだと気づき売りに出し、それを購入したパセック氏は、イタリア・フィレンツェ大学の結晶学者であるルカ・ビンディ氏らとともに鉱物の分析をし、フルグライト自体も希少な鉱物ですが、このフルグライトの中に亜リン酸カルシウム(CaHPO3)に似た特異な物質が隠されていることが判明したのです。

この物質フルグライトを構成するリンやカルシウムの元素は、いずれも一般的なものなのですが、しかし研究チームによりますと、自然界にあるリンの鉱物は、酸化数が「+5」のものと、「-1」のものしか無く、今回見つかった酸化数が「+3」のものは、天然の鉱物からは見つかったことがないと言うことです。

論文の共著者であるサウスフロリダ大学のTian Feng氏が、フルグライトから見つかった物質を再現しようと試料を1000度まで加熱し試みましたが、実験室内で作ることはできず、研究チームは、試しにフルグライトに含まれていた鉄やケイ素も添加してみましたが、結果は変わりませんでした。即ち、この「+3」の酸化数のリン鉱物を得るには、非常に特殊な条件と適切なタイミングが揃う必要があると推測されたのです。

研究チームは、この物質の生成を、フロリダ州のような湿潤な気候では樹木の根に鉄分が蓄積されることが多いことや、フルグライトで見つかった物質に微量の鉄分が含まれていることなどから、「この生成物は落雷によって木に含まれている炭素と木の根に蓄積された鉄分が燃焼してできたもの」と考えています。

尚、今回見つかった物質は、いん石で見つかるものとよく似ているため、いん石の由来に関する手がかりになると期待されていますし、また、これが地球上で見つかったことから、地球上におけるリンの動きであるリン循環に関する知見にも影響を与え、地球の生命の歴史をひもとく鍵になる可能性も秘めていると考えられます。

Feng氏によると、研究者たちの間では「初期の地球では雷によるリン酸塩の還元が広く起きていた」と考えられているとのこと。また、このプロセスには、まだ解決されていない問題が残されていることで、今回の発見によりこれまで考えられてこなかった形でリンが存在しうることが示されたため、これが初期の地球における生命の発達に重要な役割を果たしていた可能性が見えてきた。とし、パセック氏とビンディ氏は今後、今回見つかった物質を正式に新しい鉱物と宣言できるかどうかを判断すべく、さらなる調査を進める予定と言うことです。



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命の水の戦争を日本政府が支援 [ニュース]

ネスレス社の発表は、2025年までに地球上の1/3が綺麗な水にアクセス
できなくなる。そして、2050年には、全世界に水飢饉が起こる。
と報じています。

この間のどこかで、各国の水の奪い合いが起こる、即ち水の戦争が起こると言うのです。

これを先読みして、その国の水源地を買い漁り、ビジネスにする水関連の
グローバル企業があります。

水はボトルに詰めて、世界各地で販売されます。
ミネラルウォーターの市場は、2016年には、2800億円と急拡大しています。

これらの三大企業はイギリスのテムズウォーター社、フランスのスエズ社、
フランスのヴェオリアウォーター社で、水ビジネスの7割を占めています。

水販売には、ミネラルウォーターの販売と、国の公共事業を民営化して、
水道事業として経営することです。

現在この水道事業をこの大手三社が提携して、各国の規制緩は、法人減税などを進めて、
水の投資環境を整え始めています。

この進出国は、ボリビア、フィリピン、スペイン、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、
アメリカ、オーストラリア、メキシコ、南アフリカと拡大し加速しています。

この民営化の餌食となったボリビアは、料金が高騰し、泥水を飲まされ、
コレラが広がっている状況です。

高騰率は、ボリビアは2年で35%、4年では、南アフリカ140%、オーストラリアは200%、
フランスは24年で265%、イギリスは25年で300%と高騰を続けています。

先のグローバル企業は、水道の民営化で株主に利益を配当をするため、採算が悪くなると
コストカットのために、水質検査や管理の手抜きが起きているのです。

さてこの流れを、遂に日本が積極的に導入し、先日、日本政府は規制緩和として、
水道の水道の供給権を民営化、管理を自治体にと承認してしまいました。

この法の内容は、一見、良いことに見えますが、資本家の配水リスクはなく、配管など
施設管理リスクを自治体に残しての、株主が民営水道料金の利益を独占する悪策です。

世界の中で稀に恵まれた日本の綺麗な水が、これら外国の大資本や中国に汚染される
国民の命に係わる資源を、無能な日本政府は、次々と開放しているのです。

国民の命を守るべき政府がです。怒らずにおられますか。



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米朝首脳の歴史的合意署名の発表が始まります。 [ニュース]

17時、米朝首脳の歴史的発表が始まります。

世界の注目の集まる17時は、米朝の両首脳が共同声明の形ではなく、トランプ大統領が、合意文書の署名した意向やその内容を、記者会場の質問で話すというものでした。

合意文書は、今後の朝鮮半島の今までの敵対関係の米朝関係から、友好の米朝に舵を切るための一歩とする、包括的な合意文書でした。

従いまして、その合意の主軸は、金正恩書記長の朝鮮半島の非核化の真意とその本気度が問われた訳ですが、米トランプ大統領がその確認ができたということです。

即ち、これまでの重要課題は、この前提が確認されたことで、これからその解決の道筋をつけることになります。

そのため、合意書に盛られない内容が多々ありますが、その中で、貴社の質問で、前記の諸課題に向けたトランプ大統領の考えを正していました。

先ずは、非核化の実施は文書で締結したこと。拉致問題は、文書に盛られないが、トランプ大統領が今後の課題として明言したこと。言外には、北朝鮮の体制の保証は、非核化の速やかな実行と、朝鮮戦争終結の平和協定締結で解決すること。経済制裁はこれら課題の進捗で段階的に解消すること。人権問題の懸念を明言したこと。金正恩書記長から既に、北朝鮮の核エンジン試験所を不能としたことが表明されたこと。米国の戦死者の遺骨の返還が同意されたこと。朝鮮戦争で南北に離反した親族の交流問題を、金正恩書記長が理解していること。など、合意書外の課題にも触れたことが公表されました。

なお、合意文書は、速やかに記者団に公開するということです。

今回の米朝会談は、合意文書の署名と、記者団に対するこれらの説明も含め、アジアの危険国北朝鮮とその関係諸国との関係の懸案課題を大転換して、正しく、アジアの国際的緊張を緩和して安定を作り上げる、歴史的成果の会談となりました。



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筧(かけひ)千佐子に死刑判決 [ニュース]

京都地裁は7日、裁判員裁判の判決公判で、筧(かけひ)千佐子被告(70)を、夫や交際相手に対する殺人などの罪で、死刑判決を言い渡しました。

筧(かけひ)千佐子の連続青酸死事件のニュースは、既に8年を経過しての判決で、被告は、佐賀県生まれの福岡育ちで、子供2人、1959年大阪貝塚市の印刷工場主と結婚し、1994年夫の病死後、交際相手は10人以上で、それらの相手から保険詐欺などで手に入れた額は、10億を超えると言われます。

殺害の薬物は青酸化合物で、京都、大阪、兵庫3府県で起きた連続青酸死事件で、2009年、末広利明さん(79)未遂、2012~13年には、本田正徳(71)、日置稔さん(75)、夫の筧勇夫さんを等、夫や内縁男性ら4人に青酸化合物を飲ませて殺害したとして、これら3件の殺人罪と1件の強盗殺人未遂罪に問われた裁判です。

起訴状は、平成19~25年にかけて、京都府向日市の夫、勇夫さん(75)や、内縁関係にあった大阪府と兵庫県の男性の計3人を青酸化合物を飲ませて殺害し、神戸市の知人男性1人を殺害しようとしたとするものです。

この裁判で筧被告は、被告人質問で殺害の事実を認めながらも「殺害した動機などは分からない」など、その供述が二転三転し、また、筧被告を犯人だとする直接証拠に乏しく、弁護側は認知症の影響で責任能力はなかったなどとして無罪を主張していました。

法廷の争点は、筧被告が青酸化合物を所持していたか否かでしたが、殺害後に処分したプランターの中から青酸化合物が検出されたことや、被告人質問で筧被告も「以前経営していた工場の出入り業者から入手した」と証言していましたが、弁護側は、この出入り業者が特定できていないとして反論しましたが、中川裁判長は「供述は体験していなければしゃべれない内容」であることで、検察側の主張を全面的に採用し、また、被害者4人が自殺を図る背景や大きな持病もなく、この4人の容体が急変する直前に一緒にいたのは筧被告であり、「健康食品と偽るなどして青酸化合物を疑いをもたれず飲ませることができた」し、「その症状から4人とも青酸中毒に陥った」と指摘して、死因の特定が不十分とする弁護側の主張を退けました。

なおこの事件は、いずれも遺産の取得や債務返済を免れるための犯行であり「金銭欲のために人の生命を軽視する非常に悪質な犯行」で、死刑を免れない犯行であると結論づけました。

この判決に弁護側は即日控訴し、筧(かけひ)は朝日新聞記者との面会に応じ「まだ生きていたいので控訴をして、それでもだめなら諦めがつくので笑って死んでいくよ」と語ったと言います。




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レアアースの世界的高騰 [ニュース]

希土類レアアースの世界市場の8割超を産出する中国で、増大していた違法採掘業者が採掘する採掘鉱山の閉鎖など、その取り締まりが進む中で、世界的EV電気自動車や再生可能エネルギーの発達で、クリーンエネルギー市場が拡大していることで、その総体的供給が縮小したため、軽希土類の原料であるプラセオジムネオジム酸化物やネオジムは、今年に入ってからプラセオジムネオジムが2倍近くに上昇し、ネオジムは8月だけで3割近く上昇し、年初来でみれば81%に上昇していると言われます。

レアアース(希土類)と呼ばれる金属元素は、鉱種レアメタルの中の1鉱種で、今から約200年程前のスウェーデンで採取された鉱物の中からイットリア(Y2O3)を発見し、その希少性から希(まれ)な土類と分類され、それら計17元素の総称がレアアースです。




中国では、この希土類の政府在庫量の備蓄購入が進める中で、空気汚染などの公害対策に、EV電気自動車の販売が拡大し、前年比で55%の伸び、69万5000台に達しており、更にこの台数を拡大するとし、BNEF(ブルームバーグ新エネルギー・ファイナンス)は、2040年には新車販売の半数以上がEVになると予想していいて、希土類市場は、今後、レアアースが不足する可能性を報じています。

尚、レアアースの生産国は、米国が第1位で、中国が2位、日本は3位にありますが、日本は金額ベースで、米国の45%、中国の30%程度です。
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医療界の重鎮 日野原重明氏のご逝去 [ニュース]

医療界の重鎮、聖路加国際病院の前院長日野原重明氏が18日に105歳でご逝去され、氏の葬儀が29日、東京都港区の青山葬儀所で営まれたニュースです。

葬儀には、親交の深かった皇后さまの弔問の外、氏の死を偲ぶ人各界の著名人や知人友人の方々約4千人がお別れに訪れたと報じられています。

日野原重明氏は、医師として「生涯現役」を貫き、その日まで、健康長寿の研究心を絶やさず、老いに囚われない前向きの生き方を自ら実践し、出版や諸活動で、国民の多くに健康生活を啓蒙し続けて、人生に希望与え、尊敬を集めてきました。

氏の葬儀委員長は、聖路加国際病院現院長の福井次矢氏が担当して、祭壇の遺影は、101歳時に笑顔の白衣姿で撮影されたものが飾られ、長男の明夫氏は、父について、「祈り、感謝、実践」の喜びに満ちた105年の生涯を被露し、父の残した「出会い、命、愛、許し」の、この四つの言葉を大切にしながら私ども家族も生きていきたいと挨拶されました。

葬儀は、賛美歌のほか、日野原氏が設立した「新老人の会」で愛唱されてきた「故郷」を会場の全員で歌い、その中で参列者が献花と、献花後、歌手の森山良子さん、ねむの木学園長の宮城まり子さんらの、生前先生から受けた温かい励ましのお話や、韓国出身のテノール歌手、ベー・チェチョルさんの、日野原氏作詞・作曲の「愛のうた」の独唱が行われ、聖路加看護大を卒業した参議院議員の石井苗子さんなどの多彩な方々の参列に見送られての、清々しい天国への旅立ちでした。

日野原重明氏が105歳の誕生日の時に、「僕は次のオリンピック・パラリンピックで、聖火リレーで聖火を持って走るよ」と話したそうで、最後まで若さの聖火を灯し続けて、現世最後の聖火台に上ってゆきました。



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森友学園と加計学園の国会審議に何を望むか? [ニュース]

森友学園と加計学園の国会審議の本質は何か?
国会議員は国民のために何のテーマを審議解決すべきか?

昨日、二度目となる国会閉会中審査が開始された「加計学園」問題について、その真偽、魔女狩りが継続して取り上げられ、阿部総理や関係閣僚そして証人喚問など、国会劇場が注目されていますが、最初の小さな疑惑問題が、政局を賭けた論議となり、更に深みを究明する形となっています。

国民にとっても、これらは興味があり注視される問題でありますが、深堀テーマの課題とその問答に、本末転倒の、何処かその論点がずれているのではと違和感を感じます。

国会論戦にこれだけ空虚で長期の時間を費していることは、首相を含め、国会議員の資質の問題でありますが、加えて与野党の党利党略の攻防戦が表面化したも、魔女狩り劇場に終始している感があります。

この土地の誘致や学部設置の検討の基本に、日本経済活性化の起点となる特区があり、特区は政策の目玉事業を推進する戦略区で、今回の両学園は、その地方創生特区に該当します。

この制度は、故に、内閣総理大臣主導で規制緩和をし、その成長戦略に合致する用途に諸支援を与えるものですが、国民には、この両学園の経営理念や支援要請の種類や根拠、と、それに対する政府の支援の正当性や重要性が見えてこず、単に、その手続きの不備不適が中心となった論点のみでは、それら報道内容を含め、その公開自体が歪み、国民は、これらに対する公正で正しい判断が出来ない内容と言えます。

国会審議は、議員の品格が資されるもので、その質疑の本質とその回答を正々堂々と国民に開示して判断を仰ぎ、その上で、過ちがあれば、それを謙虚に反省し修正すべきです。

国が、国民が、経済的に痛み、苦しんでいる今、国政の舵取りに議員は、党利党略を離れて、大事な今の日時を、国民生活の安定と安心のために使うべきで、それらの真剣な論議を切望します。



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福井の名門化学薬品商社「江守グループホールディングス」民事再生法適用の申請か。 [ニュース]

東証1部上場の「江守グループホールディングス」福井市が、今4月末、234億円の債務超過で、民事再生法適用の申請し破綻(倒産)しました。

江守GHD「江守グループホールディングス」は、中国進出後業績を急増しており、2011年3月期決算は、江守GHD全売り上げの約4割でしたが、14年には其の7割に達していました。

江守GHDの連結中国売上推移は、2010年の約400億から、13年には1433億に急増しています。

この好調が反転して、今回の破綻となった原因は、同社中国子会社の現地企業で仕入れた商品を、同企業が買い戻す取引先企業2社の不正処理があり、更に、それらの代金回収が出来ずに、その総額は80億円に上っています。

その他にも、中国子会社の総経理が、本社承認を得ずに、親族の出資や、同子会社との取引が行われていたと言います。

これらは、中国子会社が同社の業績基盤となっていたが、中国子会社に対する管理の甘さが命取りになったものです。

江守GHDの江守江守清隆社長は、民事再生などの法的整理は「現在考えてない」と語り、危機的な財務基盤を強化にスポンサーを探していると言いますが、5月29日、江守グループホールディングスは、中核企業の江守商事を含む主要8社の全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡し、創業家の江守氏は江守商事の社長を退任し、破綻しました。

現江守GHDは、明治39年に江守薬店として創業を開始し、昭和33年に江守商店とし、45年に江守商事に改称士発展を続け、その事業内容を、染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大して、平成18年に東証1部に上場。26年4月に持ち株会社江守GHDに移行した福井の名門ですが、この経営再建は極めて困難と予測されます。



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豊田真由子代議士 狂暴パラハラ [ニュース]

豊田真由子代議士(42)の秘書に対する「パラハラ」や暴行のニュースが放映され、豊田真由子代議士のその異常さが明るみに出て、聴取の人々に衝撃が走ったと思われます。

公開された音声は、「あたしが違うって言ったら違うんだよ!物事にはねえ!裏と表があんの! 入口と出口があんの!裏なんだよ!こっちは、お前はよお!!」、「激しい暴行音」など、秘書が「もうすいません、叩くのは…」に加えて、「この、ハゲーーーーーっ!」と絶叫など、口汚い言葉で罵り、ミュージカル調で秘書をイビり、殴るニースです。

この発狂原因は、豊田氏を乗せた車を運転した際に、カーナビの示した道が最短距離ではなかったことがその怒りの発端と言います。

秘書は、豊田真由子士の暴行は、運転席と助手席の間から足を入れてきて、パンプスで5、6回、断続的に私を蹴ったと語り、それまでにも、病院から「顔面打撲傷」「左上腕座礁」の診断が出されています。

豊田真由子代議士は、自民党が政権を奪還した2012年衆院選の埼玉4区選出で初当選し、安倍チルドレンの2期目で、文部科学大臣政務官などを務めた。

安倍チルドレンの2期生には、最近、女性問題で経産大臣政務官を辞任、離党した中川俊直氏他今回で計6名の不祥事若手議員が出ました。

豊田議員は、この報道で一躍其の名を世間に知られることとなり、6月22日に、自民党に離党届を提出し、現在は入院中と報じられていますが、昨今の若手議員の機質の大きな低下は、国政の低下に繋がる誠に残念なことであり、これは反面、国政参加権を持つ私たち個々の選挙権行使責任とも言えるものです。


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日本のカメラ業界で一世を風靡した名機のニコンが創業100周年に最大の危機に直面。 [ニュース]

カメラ業界の二大巨頭の「キャノン」と「ニコン」が、デジタル時代にどう経営の舵を切るかが問われてきましたが、その中で近年のスマホブームで、大きな打撃を受けています。

この影響は、カメラの販売の大手、「カメラのキタムラ」の129店舗の閉店にも表れています。

キャノンは、カメラと事務機の二本柱の事業でこの危機を凌ぎ、次に3Dの光学技術を生かした、医療システムへ向け、事業の第三の柱に着手していると言われます。

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が、他方のニコンは、総売上の7割をカメラ事業が占めており、ローエンド機種からハイエンド機種まですべての機種を揃えてのフルラインナップ戦略で、経営の巻き返しを計りましたが、世界経済の低迷から高級カメラ市場の停滞となり、また、その主力機市場がキャノンとの販売競合でその体力を消耗し、更に、危機回生を狙った高級コンパクトカメラのラインナップが、スマホの波を受けると言うことで、営業利益は45%の大幅減益が予想され、2016年4~12月期の売上高は前年比8.2%減の5,658億円で純損益は8億円の赤字となり、希望退職者も1143人と、深刻な事態に直面しています。

この業績から、2016年に脱カメラへ経営の舵を切り、現在メディカル事業の新規開拓を推進しています。

今年の2017年は、ニコン創立100周年の節目を迎え、世界のカメラ技術「ニコンブランド」を、新分野に如何継続できるかが問われています。




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世界の時計ブランド「SEIKO」が止まる!! [ニュース]

「SEIKO」は、1881年「服部時計店」を創業し、1887年銀座4丁目に時計台の「和光」の場所に進出し、その後「和光」が1947年にSEIKOの小売部門を継承して現在に至りますが、「和光」は創立71周年に、そして本体の「セイコー」社は、創立136年の日本が誇る時計の老舗です。

「セイコー」社は、1892年に創業者の、服部金太郎氏が、日本に、世界のスイスに肩を並べる精密な時計を作る工場をつくるため、1892年に「精工舎」を設立して、その技術を高め、1953年に「SEIKO」を商標を採用し、この「ブランド」を育て上げてきました。

その精工度が世界に認められて、1964年のオリンピックの公式時計に採用されています。

その様な歴史を持つ「SEIKO」(セイコーホールディングス)が、今、純利益95%減の大苦境に直面したニュースです。

同社発表の、2016年4~12月期の連結決算は、売上高で前年比16.6%減の1910億円、本業の営業利益は58.7%減の56億円、純利益は95.0%減の6億円と、大幅な減収減益となっています。

この原因は、円高の影響で、訪日著名外国人など人気の「グランドセイコー」、「クレドール」、「ガランテ」といった高価格蒂高級時計の売り上げ減です。

加えてこの影響は、日本のその売上高の内外比率が各50%であり、海外の販売不振と世界市場シェアの横ばいで、この業績減が上乗せされています。

世界の時計業界でロレックスやオメガなど同レベルのブランド力との競争激化を制する、「SEIKO」ブランドの価値を高める専門店の整備と拡大が必要で、このための内外流通網の改革が急務と言えましょう。






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森友学園に新たな多数の政治的疑惑が浮上 [ニュース]

森友学園「瑞穂の国記念小学院」こと「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に阿部昭恵夫人の就任から端を発し、異例の急展開を見せ疑惑が大きくなっています。

1.昭恵夫人の同名誉校長の辞任。
2.森友学園の籠池泰典同小学校申請の急遽取り下げ発表。
3.財務省の同国有地の急遽不利な買い戻し発言。
4.理由不明の唐突とも言える南スーダンPKO部隊の撤収。など、

報道では、安倍首相の辞任論も飛び出し、その行方が注目されています。

現在国会では、森友学園疑惑解明に籠池泰典理事長の国会承認喚問が取り上げられていますが、その後、ここまでに至る、次の色々の事実が明らかになってきました。

1.麻生副総理の派閥「為公会」で会長代行を務める、元財務担当大臣の鴻池祥肇氏の
森友学園への関与。
2.麻生副総理と、元鳩山邦夫氏参与で、同学園の国有地取得のキーマンと称する
川田裕介氏(息子が同行入学予定)が統括国有財産管理官と面談したこと。
3.麻生副総理の財務省と、りそな銀行の同学園への21億円と言われる巨額融資の関係。
4.15/9/3、財務省官房長が安倍首相を訪問。
5.15/9/4、午前に、同小学校建設工事会社社長が、近畿財務局長、大阪好球局調査係
と会合を持ったこと。
6.15/9/4、午後4時過ぎ、安保法案の国会会期中に訪阪して、冬柴元国土交通省
(公明党)の次男の冬柴大氏と面談したこと。
7.15/9/5、阿部昭恵氏が森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問して講演し、
「安倍晋三記念小学校」の名誉校長に就任していること。
8.大阪府の橋本氏との関与。

などが報じられて、国民はこの報道茶番に、暫く関心を持たざるを得ない状況となってきました。



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森友学園小学高開校申請取り下げ [ニュース]

国会討論に至る連日話題を呼んでいる豊中市の旧国有地の森友学園小学高開校の不透明な疑惑ですが、籠池泰典理事長は10日、大阪市内で会見し、大阪府に小学校を設置するための認可申請を取り下げたと発表しました。

この会見は、森友学園が経営する市内の幼稚園内の国旗の下で、長男の佳茂氏とともに、胸には保守系団体「日本会議」のバッジを付けて行われました。

氏はこの理由を、府の現地調査の職員が建物の中を見ずに帰ったのは、不認可を決めたものと判断して、「苦渋の決断」をしたと説明し、同時に、子供と保護者に申し訳ないとして学園の理事長職引責退任を表明しました。

そして、疑惑の土地と建設中の校舎については、「我々の結晶であり、潰さないようよう考えていく」と将来的な認可再申請の余韻を残し、土地を国に返還しない意向を示しています。

更に問題視されている「不透明な国有地払い下げの経緯や3通の工事請負契約書の偽造疑惑」については、国会の参考人招致にも応じない考えを示しています。

また、4月に小学校が開校できない場合は、この国有地を国が土地を買い戻す契約で、財務省は更地にして引き戻すよう要求し、違約金の支払いも求める意向ですが、前記の土地を国に返還しないことで抗戦する構えを見せています。

この混迷の中で、8日、タレントのデヴィ夫人はブログで、「日本人は もっと 決然と、威厳を持つべきであり、こうした意味でも戦後の教育を し直す必要があるのではないでしょうか」、「モラルを無くした日本人、私は同学園の教育方針を称え、新設予定の小学校の開校資金に100万円寄付した」と公開しています。

これらから、疑惑問題の解明と解決は長期化する様相で、国民は関係間の税金に絡む茶番劇を暫く見せられそうです。

なお、この問題の思想基盤にある「愛国心」については、家族愛、友人愛、郷土愛と同様の心情で、共に、当然で素直な国民感情であり、伝統的「和の精神を貴ぶ日本国民の精神文化」であるので、日本の精神文化を破壊の占領政策で「愛国心=軍国主義」と直結させ洗脳された、「愛国心アレルギー」の「自虐史観」「自虐縛」の戦後教育を取り去ることは、今の思想的道徳基盤を失った日本国民に大切な観点です。


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国歌「君が代」斉唱が問われる日本(2) [ニュース]

さて、その2年後の昨年3月、この件で、大阪弁護士会が府教育委員会と校長に、「起立斉唱」を教職員に繰り返し求めたのは、「人権侵害行為」にあたると判断のもと、勧告書を出したのです。

大阪府と大阪市は、府は11年6月、市は12年2月に、「国旗国歌条例」(君が代条例)を制定し、職員に君が代の起立・斉唱を義務づけており、同じ内容の職務命令に3回反したら原則免職となる「職員基本条例」があります。

 府教委教職員人事課と市教委教職員人事担当によりますと、この条例制定後に府市で懲戒処分を受けた教職員は延べ60人に上り、このうち延べ12人は「思想・良心の自由を保障した憲法19条に反した処分」として提訴し、現在も係争中で勝訴判決は出ていないと言います。

「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱については、1989年に改訂された学習指導要領で、「指導するものとする」とされて、99年に「国旗国歌法」ができてからは、掲揚と斉唱は、主に公立校の卒業式で広がっていると言います。

この様な背景の中で、東京都の石原慎太郎都知事時代に処分された教職員らが提訴しましたが、最高裁は12年、職務命令は合憲としましたが「減給以上の処分は慎重に考える必要がある」との基準を示しています。

そして、15年の東京高裁判決は「思想や信条を捨てるか、教職員の身分を捨てるかの選択を迫られる」職務規定の免職となる処分を何度も科すことについて、行政の裁量権を逸脱しているとして、最高裁で確定しています。

国の将来を担う見識の府となる若者の教育現場で、教師の見識基準の乱れは、教育指針と指導に大きなゆがみを与えていることが分かります。

自分が所属する国は何処なのか、自分が教鞭を振る学校は何処なのか、そして、それら所属社会の規律や風土は何なのか、これらは、思想・良心の自由を保障した憲法でまもられており、大切なのは、
その社会において主張のみは自分勝手であり、その見識に、その選択に自分の義務が問われることを忘れてはならないのです。

戦後の日本は、アメリカの政策で、日本の誇りと善さ伝統の「道徳や倫理」が破壊され、「自己自由」と言う偏狭の権利のみが強調され育成されていて、学校教育に「道徳や倫理」の指針の弱い国家が出来上がっており、この自己自由が闊歩し、それが誇りある国作りの指針を迷走させ、国際的観点から見ての平和ボケ日本となっている認識が必要なのです。



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