中国のマスク外交の裏に…台湾の自主？？

現在、武漢ウィルス拡散は、世界の脅威となって、人類を疲弊させ続けていますが、
このパンデミックは、意図的に計画された、化学兵器ではないかとの噂もあり、
その原因追及が叫ばれていましたが、当初中国は、武漢ウィルス発症をWHOと絡み、
国際的隠ぺい工作を試みましたが、こけが発覚して、米国の批判を浴ぴ紛争が続く中、
中国はそれを否定し、武漢ウィルス症名を、2月11日に新型コロナウイルス感染症の
正式名称をWHOは、世界通例の発祥地命名法を採らずに、「COVID-19」と発表し
中国の責任回避をしています。

武漢ウィルスが世界に拡散されてすぐに、中国の武漢ウィルス克服の報道を世界
に流し、時を立たずして、中国は世界の救世主として、中欧のパンデミック諸国
及びアフリカに、マスクや防御服、及び、医療団の派遣などの、中国慈善外交を
展開しています。

この素早い一連の行動で支援を受けた諸国は、この中国の活動に大きな称賛をし
歓迎しています。

さてこの中国の素早く手際の良い行動ですが、その裏に中国の現在進めている
米国のハイテク技術覇権を奪う戦略の「コード2025」で、現在貿易戦争となって
いますが、次の戦略「コード2035」で、35年までにイノベーション先進国に到達
する計画を進めて、建国100年に当たる2049年までに、世界の経済、軍事、政治
の覇権を米国から奪い返すとしたものですが、これを35年までに達成すると変更
したのです。

このためには、ハイテク分野でいまだ確立されていない世界諸標準規格を中国が
先んじて、5G.IOT.自動運転. 暗号通貨などの、これらの未来を担う先端の標準
作りをし様とするものです。

この計画をコロナウィルス隠ぺいの1月に、世界の中国系企業と個人に命じて、
世界から、マスク、体温計、防護服、除菌シート、その他の医療物資の買い付け
輸入を行って、医療物資の輸出を減らし、国内の大幅な蓄蔵をしていました。
(何故か、日本は、この時期鎖国政策をとらず、マスク数億枚や防護服、体温計等
の医療物資を大量に無償提供し協力しています。)

この買付隠蔽のためコロナウイルス対策を表に、1～2月の貿易統計発表を中止し、
3月に発表する巧みさです。そして、前述の世界支援に出動しているのです。

如何ですか、中国のこれら一連の行動が「健康シルクロード」の名称を用いて
世界の混乱期を捉えて計画的に行われ、中国の影響力を強め覇権戦略を進めて
いることが分かります。

これらの中国の負の情報を、日本政府もメディアも国民に知らせることが無く、
国民は目隠しされています。

これらの動きを逸早く知り、国交を閉ざし完全に武漢ウィルスを防御した親日国
台湾を、日本は手本にすべきです。

タグ：世界制覇 中国2035 健康シルクロード 武漢ウィルス 台湾 中国共産党政権 中国1

中国共産一党独裁政権の国民階級区分コード管理

中国共産党の人民の政権管理は、為政者の都合よい監視システムで管理し、国民を
ポイン数信用スコアで、階級区分コード別に統治することにあります。

階級区分別統治とは、党の公務、取引、社会生活に沿っているかを管理し、党政府を
盲信する人間を頂点とする階級社会を、ハイテク装備を用い信用コード付けをし、
その社会優遇システムの格付けで、党社会の保持をする政治です。

その強大で異常な力を持つ監視体制により、国内の中国共産党政権に反旗を翻す組織
や団体、個人の存続が不可能な「非人間的独裁国家社会」が、現在の中国政治です。

現在は、中国江蘇省蘇州市がモデルシティーとなり、市民の「等級制」で区分けして、
文明コードをつけ、社会生活の区分優遇の行政を開始しています。

さて、この中国共産党の一党独裁体制が世界制覇を「我々は建国100年後の2049年に
米国から覇権を奪い取る」を目指して、民主体制の侵略を進めていますが、その実態は、
チベット、ウイグルは既に制圧し、近々で香港、更には韓国、台湾、フィリピン、
ベトナム、日本が、その侵略視野に入っています。

日本侵略は、尖閣諸島の実効支配に、沖縄や北海道は、既に工作活動で切り崩されてい
ます。

中国通信機器の世界的大手企業のファーウェイの5G機器が、世界的商的拡大を図る今、
米国がその不買政策を強めたのも、国防から中国の諜報戦略の阻止を狙うものです。

個人尊重を主体とする民主国家と異なり、中国共産党政権は、世界各国に拠点を置く
商社や個人に対して、そこにある情報を中国政権が収集する権限が、法律で決まって
いて、命令一つで必要な情報を必要なところから強制して収集することが出来る様に
なっています。国に逆らうことはできないのです。

日本も、政府の旧安倍首相、今井補佐官、議員の二階堂幹事長や石破元防衛大臣、小池
知事などの親中派が多く、更に官僚、メディアの朝日新聞を筆頭に琉球新報社、北海道
地区、沖縄までの、要処が既に、金銭的思想的懐柔汚染が表裏浸透していると言われます。

日本社会、特に特別区などの中国製5G装備に、国民の関心と監視が必須の状況です。、

タグ：ハーウェイ5G装備 小池知事 反国監視システム 二階堂幹事長 親中政権 情報収集装置 中国共産一党独裁政冶

安倍政権後の国民の自国防衛の自覚と監視を

安倍首相の辞任は、国内のニュースを独占するものとなり、親阿部派の国民は
残念がり、反阿部派は、当然に当たり前と受け止めて、国内を2分した話題と
なっています。

日本の衰退期を復興させるとして、戦後最長を記録した安倍政権ですが、その
政権発足の公約とその後の発言の業績(レガシー)を冷静に判断するとき、圧倒
的に、負のレガシーを残したと言えます。

辞任の言では、何時もの自画自賛のパフォーマンスを被露しましたが、その表裏
を知る者にとっては、我が国の首相として恥さらしであり悲しい会見でした。

この中で、自他ともに評価できるものに、60兆円のバラマキで得た、親善外交が
あります。然しこの外交も、国民にはその軸が見えないお人好しパフォーマンス
外交ですが、多くの遊説外交が日本の国際化に貢献したことは確かと思います。

しかし、それを除く来ますと、疑念や隠ぺい忖度の事件が余りにも多いため今回
の記事では割愛しますが、以後は、後継者問題が我が国再興する重大な課題です。

今国内にはコロナ禍による国難問題が目先の重大課題ですが、その問題の内閣
土壌に、親中があり、内閣とメディアが、の習近平既に中国共産党に攻略された
感があります。

それは、安倍政権国賓招待や、二階堂幹事長の中国共産党との近さです。
即ち、日本の政治の中枢部や取巻きの一部が中国を忖度する政権となり、
日本の国内特に北海道や沖縄など、および、尖閣侵犯など、領海侵犯など、
既に、自国防衛に大きな影響が出ていることです。

中国共産党が目標とする諜報1000人計画は、政治家、学者、その他のエリート
を「使えるバカ」もしくは「専属のエージェント」として日本攻略することが、
中国政府の反日攻略の戦略となっていて、日本は、政府、財界、NHKや朝日、
その他のメディアなどの要人多数が既に汚染されていると考えられるのです。

現在、次期政権を考える時、真に、日本国益を考える誠実な政権を望まずには
いられません。

私達日本国民は、平和ボケ視の国防無警戒の現状に目覚めて、今後の日本を、
真の民主主義と自由主義国家の再建に、政治に対する強い留意が必要な時です。

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山峡ダムの決壊の恐れが真実みを帯びる

中国の報道管制が引かれる中で、最近、中国主要ダムの三峡ダム崩壊
に関するニュースが多々流れています。

その一部は、上流の都市重慶や下流の都市水没の写真など、信憑性の
ある写真です。

仮に、最大級30億㎥の三峡ダムの決壊した場合は、当然に下流域一帯
の貯水量400億屯を含む水が流れ込み、上流から下流の都市上海までも
が水浸すると予想され、その被害は、4億～6億の国民が受けると言わ
れています。

この三峡ダムの長江流域は、中国経済の40%を占める経済圏であり、又、
中国解放軍のロジスティック部隊や、空挺部隊の90%が同地帯に集中し
ていて、中国の国政はもとより、この救援活動にも大打撃となると予想
されます。

三峡ダムの決壊の懸念については、凡そ一月前に、ダムの建設時の手抜
き工事が指摘され、その強度構造に問題があるのではと噂されています
が、中国政府は、堤防の強度には問題が無いと発表しています。

しかし、現在も異常気象による豪雨が続き、既に流域一帯の住民の被害は、
1100万人を超えると言われ、消防隊員の救出活動が続いている現状で、
予断を許さぬ状況です。。

先の山峡ダムの上流の重慶でも、80年に1度の大洪水となっていますし、
下流の被害を見ましても、ダムの決壊は、歴史的未曾有の大被害となり、
中国国内はもとより、中国からの世界のサプライチェーンも崩壊して、
世界的経済に大打撃となる大災害の可能性大であります。

タグ：世界的人的経済的大災害 三峡ダム崩壊 豪雨 世界のサプライチェーン 大洪水 中国三峡ダム

中国の鉄鋼製品輸入が急増 !！

世界が武漢ウィルスで経済危機にある時、米国との覇権対決に勝利するため、経済回復を進める中国は、鉄鋼製品の輸入が急増している。

中国は大規模な景気刺激策によるインフラ整備や住宅建設など国内公共工事の景気刺激策を本格化したことで、7月の輸入量は前年同月比3倍になったと言われ、この影響で日本鉄鋼大手の東京製鉄も、中国向け道路工事や住宅建設などに使う汎用の鋼材の輸出を10年ぶりに再開しています。

この動きは従来まで、大量輸出で価格下落の主因の中国が、一転して輸入拡大に踏み切り、鉄鋼需要の下支え役を演じています。

7月の国内粗鋼生産高は、前年同月比9%増の9336万トンと、単月として過去最多となり、需要の伸びに国内での生産が追いつかない状況となっています。

ただ、中国の需要増は景気刺激策による一時的な要因が強く、現在は中国がフル生産してもこの需要を賄いきれない状況ですが、刺激策の効果の減少で、再び鋼材市況が悪化する可能性があると懸念されています。

尚、中国は台湾、尖閣、南シナ海などの覇権競争の緊張で、急ぎ空海軍の軍拡を強めていることも、鉄鋼製品需要拡大の要因であるのは間違いないと思われます。

タグ：米中覇権戦争 軍拡 景気刺激策 公共事業 鉄鋼製品輸入 中国 鉄鋼需要拡大

世界最大の山峡ダム崩壊の危惧

山峡ダムは、長江にある中域に建設の世界最大の中国ダムですが、このダムの
崩壊が、危惧されています。

このダムの危惧については、中国のメディアが隠蔽して、世界には伝わり
ませんが、中国内部の国民を通じて、その一端が伝わって来ます。

それは、6月25日、三峡ダムの上流にある中心都市重慶‎897 万人で、4階建てビル
以下の住民に、避難命令が出たこと。

6月27日、ダム下流入口の、人口133.8 万人の宜昌市で全域が冠水していること。

6月28日、山峡ダムから、毎秒35,000㎥の放水が開始されたこと。
（日本最大の黒部ダムの最大放水量は、毎秒900㎥です。）

山峡ダムは 1993年に着工、2009年に完成したとされますが、公式の検査完了
書類はないと言われ、その強度が疑問視されています。

山峡ダムの最高貯水量は175ｍで、現在の貯水量は、145ｍでまだ十分に余裕が
あること。

中国の当時の天気予想では、7月上旬までの1月間が降雨予想です。

などの情報から、上流も下流も水没状態にありながら、政府は発電の口実で放水
を開始しており、これは、明らかに山峡ダム崩壊の危機を回避するとしか考えら
れない行為です。

もし、このダムの崩壊が生じた場合、この流域には、中国の主要都市や、重要な
軍事施設が集結している地域で、最下流の上海までが大惨事となると予想されま
すし、且その膨大な汚水で、日本海の生態に甚大な被害が及ぶ危険が想定されて
います。

現在7月末となりますが、中国の報道規制で、既に大水害が発生していると思われ
ますが、現状被害は不明のままです。
（TIWAN VOICE）

タグ：重慶 宜昌市 大水害 中国三峡ダム 三峡ダム崩壊 世界最大ダム

中国共産党国家主席、習近平氏の危機 ??

中国共産党国家主席の習近平氏は、2018/03/12日、従来の党主席任期撤廃の
憲法改正案を可決し、恒久的主席保持を獲得して、その地位を盤石なものに
しましたが、現任期の2022年まで2年を残す現在、その盤石の座が、早くも、
次の要因で揺らぎ始めました。

習近平主席の危機の要因を・・・国際政治学者の藤井厳喜氏は、

経済不況は、米中貿易対立とコロナ禍の地域多発の影響で、20数%の低下にある。
山峡ダムの崩壊危機の放流開始で、この流域で既に1400万人規模の被害の発生。
香港の安全法案決定の影響で、香港経済がドル流通の低下で、中国経済に影響大。
党内外の重鎮による習近平批判で、独裁体制にほころびが生じ始めている。
中印国境紛争の発生で、両社に数十名の死傷者を出したこと。
中国東北部(旧満州国)での、いなごの大量発生で農作物に大被害の恐れ。
米国の中国政府の高官や要員の資産に対する経済制裁の発動開始。
米軍の南シナ海に於ける軍事的圧力。

を上げて、早ければ今年後半にも、この独裁体制の崩壊があるかも知れないと
予測しています。

これからの米中の覇権争いで、それによる、香港、台湾、日本、それに韓国を含め
強い政治的経済的な影響は避けられず、その成り行きが大いに懸念されます。

タグ：山峡ダム 香港安全法 台湾 香港 米中貿易覇権 一党独裁体制 習近平 中国共産党国家主席

中国孔子学園を排除しない日本政府(1)

現在、中国共産党政府は、日本をはじめ、世界の各国に、中国設置の孔子学院がありますが、この孔子学院（こうしがくいん）とは、表向きには、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関です。

孔子学院は2004年に設立され、同年11月大韓民国ソウル市に初めての海外学院が設置され、最初の3年間だけ初期費用を払い、2020年までに世界中の1000か所に孔子学院と孔子学級を設置する計画で、その普及拡大に、3000人分の奨学金を提供する方針であるとしています。

日本における同学院の設置経緯は、次のような全国展開となっています。

2005年 - 立命館孔子学院　立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された。
2006年 - 桜美林大学孔子学院　同済大学と提携。
2006年 - 北陸大学孔子学院　北京語言大学と提携。
2006年 - 愛知大学孔子学院　南開大学と提携。
2007年 - 立命館孔子学院　東京学堂。
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院　浙江大学と提携。
2007年 - 札幌大学孔子学院　広東外語外資大学と提携。
2007年 - 大阪産業大学孔子学院　上海外国語大学と提携。
2007年 - 岡山商科大学孔子学院　大連外国語大学と提携。
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂　天津中医薬大学と提携。
2007年 - 早稲田大学孔子学院　北京大学と提携し、世界初の「研究型」　　　　　
　　　　　孔子学院として、4月開設、6月開講。
2008年 - 立命館孔子学院　大阪学堂　同済大学と提携。
2008年 - 工学院大学孔子学院　北京航空航天大学と提携し、工科大学と　　　　　
　　　　　しては日本初の開設。
2008年 - 福山大学孔子学院　対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 関西外国語大学孔子学院　北京語言大学と提携し、日本の外語
　　　　　大学で初めて開設。
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院　北京中医薬大学と提携。
2016年 - 武蔵野大学孔子学院　 天津外国語大学と提携。
2019年 - 山梨学院大学孔子学院　西安交通大学と提携。

この様に短期間で、日本国の大学を網羅する形で孔子学院の拡散普及が進んだのは、何故か？
これだけの数の日本の最高峰教育機関の大学活動が、政府機関文部科学省の発表もないままに、
日本国民の殆ど知らない間に継続して行われているのです。

疑問が起こりませんか。??

タグ：孔子学院 中国共産党世界戦略 日本内部侵略 文部科学省 大学機関洗脳教育

中国孔子学園を排除しない日本政府(2)

孔子学院の組織は、敷地も建物も組織も別個に運営されている、他の文化交流・
教育組織とは異なり、孔子学院の特色は、大学組織の中の一部局（たとえば別科
や専修科）のような組織形態で設置され、かつ教学の実運用は、設置先の大学
などで、ほぼ独立した自治形態を保持して活動しています。

そしてその講議や議論の内容は、政治・歴史・経済関連の議論は禁止されて
おり、台湾やチベットは、中国領土として説明し、歴史的天安門事件では、
政治門だとせずに、天安門の建物や風景を説明して、不利や不都合の面を
一掃して、如何に共産主義思想が素晴らしいものであるかの文化面を強調し、
生徒を洗脳する教材となっています。

この点から孔子学院は、中華人民共和国の中国国家の手足として機能しており、
学内での『学問の自由』が完全に無視されているものになっています。

更に大局的に見ますと、世界の主要地域と教育機関に多額の資金援助があるため、
大学側や教授陣が言いたいことが言えい問題や排除できない問題があり、
加えて、高等教育の内部破壊の『トロイの木馬』や、広範に設置された活動
拠点での諜報活動やプロパガンダ活動など違法行為を行っている疑いがあると
指摘されています。

世界の複数の国では、「孔子学院は国内の教壇を中国政府に提供することになる」
と、この弊害が指摘されいて、関係解消も進んでいます。

日本でも、大阪産業大学で「文化スパイ機関」と指摘して廃校を通知しているが、
日本政府や文科省は、日本全土に配置された中国化組織機能に対して、未だ一考
だにしないのは、大きな疑問です。

増して、中国は、韓国、ソ連との協定で、日本の領土問題で、中国は沖縄と尖閣、
韓国は竹島、ソ連は北方領土を自国領土にする戦略を掲げており、これら国内外
からの侵略が進行しているのです。

日本は、米国の傘の下で「張子の虎」で口だけは達者ですが、独立国としての
政治の芯が全く見えない、本当に赤子のような手ぬるさを感じずにいられません。

米国政府は、今回の米中覇権戦争で、孔子学院の全閉鎖を決定しました。

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中国全国人民代表会議 香港国家安全法を可決 一国二制度崩壊か？

5月28日、第13期第3回中国全国人民代表会議において香港国家安全法が可決
成立した。

中央日報によると、この国家安全法とは、香港に情報機関を設置して反政府
活動を監視し、外国勢力の内政干渉を禁止することが骨子で、これに違反する
行為は、最大で懲役30年に処すとの条項も含んでいるため、この法律は一国
二制度を根本から揺るすもので、香港の民主派が大反発している法案です。

香港はこれまで、一国二制度による「高度な自治」が保障されていましたが、
この可決により、普段の政治的自由や市民的自由が脅かされるとして、激しい
抗議運動を展開してきましたが、都度多くの逮捕者が出る事態となっています。

アメリカトランプ大統領は、この法案に対し強いけん制をしてきましたが、
中国はこれを無視し可決となりました。

これを受けてアメリカは、中国は、もはや香港が『一国二制度』『高度な自治
』を維持できるとは誰も主張できない」、中国は『一国一制度』に置き換えた
」との見解を示し、米国トランプ大統領は、その対抗措置を即29日に、「関税
や渡航の優遇措置を取り消す」と明言しました。

優遇措置の撤廃は、犯罪人引き渡しや、軍民両用技術の輸出規制などあらゆる
分野にわたるとし、また、中国や香港の当局者への制裁は、香港の自治の侵害
に関わった人物らが対象となる内容で、香港の経済や米国企業への打撃は避け
られない状況となりました。

ただし、香港原産品には米国が課している対中制裁関税が適用されず、香港の
市民は米国の査証（ビザ）の取得が中国本土よりも容易にできるとなっています。
今回の両国対立の先鋭化で、香港はもとより、台湾、韓国、日本の外交と貿易、
金融などに、緊張を深めることとなりました。

タグ：米中対立の先鋭化 一国二制度 香港優遇措置の撤廃 中国全国人民代表会議 香港国家安全法 対中制裁関税

世界注目の台湾総統選挙の結果は蔡英文氏

世界注目の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏と国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）氏、少数政党の親民党、宋楚瑜（ソン・チューユー）主席（77）の3人が出馬して、蔡氏と韓氏の一騎打ちとなりました。

その結果は、中央選挙委員会の発表で、蔡氏の得票率は57%で817万票、韓氏に約19ポイントで552万票、宋氏の60万票にと大差をつけて、1996年以降の直接総統選で最多となり、その投票率は74.9%で16年の前回選挙を9ポイント近く上回るものでした。

蔡政権は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」の原則を認めない一方で、中国共産党の独立志向を封印する立場をとります。

19年3月の台湾の中央研究院による世論調査では、対中関係で「国家安全を重視する」の回答が58%で、「経済利益を優先する」を27ポイントも上回ったて、国民の「統一への危機感の高まりに加え、米中摩擦で対中接近が必ずしも利益に結びつかなくなった面もある」と分析されいます。

中国にとって台湾は、海洋進出の出入り口に位置する、東アジアへの米国の介入を防ぐ安保体制を築くうえの戦略的拠点であり、絶対に譲れない「核心的利益」で、米台の接近は中国の激しい反発を引き起こすことですが、米国防総省は19年のインド太平洋戦略の報告書で、台湾をシンガポールなどと並ぶ「有能なパートナー」としました。

蔡氏はこれらを背景に「米国との関係は過去最高にある」とし、今回の選挙の勝利に更なる厚みを付けたと言えます。

なお台湾は、半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など次世代通信規格「5G」の核心技術を握る企業が存在し、米国がハイテク分野で中国とのデカップリング（切り離し）で台湾を避けて通れず、これはまた、米中ハイテク摩擦の最前線となる問題でもあり、供給網で深く関わる日本にも影響が及部問題でもあります。

今回の台湾の総統選を受け、日本の中国との立ち位置を、確りと固めなくてならない時でもあります。

タグ：台湾積体電路製造（TSMC） 国家安全重視 一つの中国 蔡英文 台湾総統選挙 民進党

東トルキスタン国と国民が中国内に消えた

シルクロードの中央に位置する東トルキスタンは、古来より、貿易の要衝で、石油、石炭、
天然ガスの一大生産地ですが、1949年に中国に侵略されてから今はその国名も消滅し、
現在は中国共産党統治の新疆ウイグル自治区となっています。

が、現在その地は、300万人以上の強制収容所地区となって、旧トルキスタン国民の
膨大な数のウイグル人が、この収容所に政治犯として監禁されていると言われます。

更に1500万人のウイグル人口の行方不明者がいるとも言われています。

中国共産党帝国は、共産党員でなければ、人間に非ずという、思想から、ウイグル文化や
その人権を否定され、反政府罪人者として捕えられて、非人道的な、過酷、残虐、悲惨な
強制囚人生活にあると、その惨状が逃亡者より伝えられています。

その痛ましいものの一つに、収容所で殺した健康なウイグル人の臓器が外国人に公然と
売買され、中国共産党は、その臓器移植で外貨を稼いで財源にしていると言われているのです。

世界は、この中国共産党の非道行為に非難を始めていますが、その輪の中に、日本政府は
何故か入らず、逆に、中国の習近平主席を国賓として日本に招き、天皇陛下と謁見の
機会を作ると言う、正に信じられない親中振りであり、加えて報道も中国の非人道を
国内に流さず、国民は中国のその真情を知ることがでずに、国際的に日本国民の無知さを
晒している恥ずかしく、悲しい状況です。

在日のウイグル独立運動家のウイグル連盟の会長は、日本の歴史学者や報道内容が、
中国共産党の言う歴史の嘘を鵜呑みにしていることに驚いたと言います。

この様な隣国が、着々と「中韓ロ」網で、日本の侵略政策を進める中、日本政府の「平和と
戦略ボケ」が見逃せない事態にきていると、日本の危機を感じるのは、私だけでしょうか。

タグ：ウイグル独立運動 殺人臓器移植売買 日本内閣の反日政策 強制収容所地区 新疆ウイグル自治区 中国の侵略

日本は何処へ行くのか 日本の平和ボケの実態

経済評論家の三橋貴明氏のコラムに、中国に乗っ取られる危惧を次のような点で、政治と国民に警鐘を鳴らしています。

隣国中国の大手検索サイトでは、「日本」「治療」「保険」と打ち込むと、数多くのホームページが出てきます。

それは、何を目的で中国人がこの検索をするかと言いますと、日本で安全・安心で高度な治療を受けるためです。

これは、NHKの取材で判明したものですが、しかし殆どの日本国民は、このことに深堀はしませんが、大きな問題を抱えています。

その問題点は、治療を受けるために日本へやってきた中国人は、原則、国民保険に入ることはできませんが、「留学」や「経営」などと入国目的を偽って在留カードを取得して、日本の国保に加入し、１～３割の自己負担で高額な治療を受け帰国する、不正な事例が増加しているのです。

しかも、来日の彼らは前年度に、日本での収入がないため保険料を最低額の月4000円程度しか払っていないのに、本来は90万円ほどする医療サービスを保険を使い８万円で受けている例もあります。

これらのノウハウを中国のホームページが斡旋機能を果たしているのです。

これらの悪用が見られるのは、肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療などがあり、がん治療薬「オプジーボ」をはじめ薬剤の高額化が進む中で、且、政府が進める医療ツーリズムで日本の公的医療保険制度が悪用されるなら、可なりの医療費増大につながることになります。

生活保護受給者は厚生省の資料で、この10年で倍増し5万人に達する増加ぶりです。

その他に、中国人による全国規模で土地の買い占めも気が付かない様に進んでおり、平和ボケし金銭奴の日本は、着々と、日本の税金と財産を中国人に奪われているのです。

日本政府は、平和ポケからこれら国土に対するソフト侵犯対策の法的規制が抜けており、また国民も、目先の利益を重視優先して、不法国土侵犯を許しているのです。

そして、今や日本は、外国人移民数では、世界第4位の高位置にあることを国民は、意識しなくてはなりません。

タグ：移民制度 国民健康保険 不法診療 平和ボケ 中国の国土侵犯

中国の北朝鮮侵略の可能性はあるか

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は、中国内で「三胖」（北朝鮮の三代目のデブ）と呼ばれていますが、今回北朝鮮のミサイル発射の制裁として、アメリカが北朝鮮外務省幹部へのビザ発給を停止したことに対し、中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止したことで、金正恩は、この「三胖」を意識してか、「友好国を名乗る隣国が北朝鮮を貶(おとし)めた」と反発し敵意をあらわにし、両国の「血の同盟」関係に風穴が開いきました。

米国は又、国防費10%の増額をし、北朝鮮をテロ支援国家に再指定の構えを見せており、アメリカの軍事行使もその段階にあるとみられています。

この背景で中国は、アメリカの侵攻前に、中国の言うことを聞く政権樹立を目指す動きの、中朝国境に解放軍を増員していることが、その様に見られています。

中国はこの増軍を指定していますが、明確になるとその言い分は、韓国に配備のミサイル遊撃の「THAAD導入」に対処するものと言い換えるでしょう。

即ち米国の侵攻で北朝鮮が奪われ、韓国統一が成り立ちますと、中国の治政下にある異民族のチベットやモンゴルの独立運動の再燃リスクが極めて大きくなるためです。

この為地政的メリットとして、現在の北朝鮮をこれら異民族の緩衝地域とすることが大きなメリットであり、且つ、現在の分断朝鮮国家が、日米に対する外交的牽制となるメリットがあるためです。

従いまして、中国は、米国の侵攻前に、攻撃を仕掛ける公算が大と判断されるているのです。

タグ：中国 北朝鮮のミサイル THAAD導入 金正恩 日米同盟

中国スパコンがランク世界一に

世界のスーパーコンピューター性能を競うランキング「TOP500」の最新版が、６月20日に発表されましたが、そこで、中国が自国製マイクロチップを使用したスパコン「神威太湖之光」で初めて世界最速と認定されました。

なお、２位は、昨年まで１位だった中国のスパコン「天河２号」でした。

中国は、この発表で見事、技術大国の名声を手に入れました。

メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんは、この件を次のように話しています。

中国は今までに、日本をはじめ世界中から技術を“盗んできた”という例を挙げて、その技術力に疑問を投げかけ「脅威視する必要はない」「過大評価は禁物だ」としています。

同ランキングは半年ごとに発表され、中国はこれまでも2013年６月から６連覇してきましたが、しかし世界からは、そのマイクロチップは全てインテルなどアメリカ製のものであり、「本当に意味のある世界一なのか」という疑問の声があがっています。

米商務省は昨年、中国のスパコンが核兵器開発に関与している可能性があるとして、インテルなどに最新型CPUの輸出を禁じました。

そこで中国は内製に転じて、中国は2000年から独自のCPU開発をしてきて、今回の世界一となったというわけです。

なお、インテルも中国でCPUを生産しており、基本技術自体は中国にパクられたはずで、これは、日本の新幹線をパクって「独自技術」を謳うようになった中国高速鉄道と同じだということで、中国の手法は、途上国で見られる、技術をパクることで技術開発費を抑え、安価で売るという「中体西用」で、「中国の技術力はすごい」という報道に、特段驚くこともないと言えます。

中国物販の再大手、アリババ・グループのジャック・マー会長が、自社のサイトに偽造品が溢れ、その対策が遅れていることに対して、「模造品の多くは正規品よりも優れている」と発言し、国際的な失笑と批判を浴びましたし、また、軍のサイバー部隊は、他国の産業と軍事技術を標的としていますので、この感覚と思考のズレは、これこそが倫理と道徳の欠如と言える、真に驚くべき問題です。

中国のスパコンは、CPUの演算回路を並列に並べて計算能力を高めたもので、中国のスパコン「天河２号」の3倍、日本の「京」の10倍の性能の優れた演算速度は評価できるとして、そのスパコンの運用コストの高さが問題視されています。

昨年１位だった「天河２号」の場合は、フルパワー運用で年間の電気代は約29億円と言われ、日本の「京」の電気代は年間15億円に達している「金食い虫」で、今後の省エネが課題となっています。

今後の世界のスパコン競争が、「人類の平和と幸せの創造」に向けた競合でありたいものです。

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